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横浜市の見解は正しいと思います。

 投稿者:磯子区民@野良猫被害者  投稿日:2016年 3月18日(金)12時46分10秒
   元々猫については、所有者(動物愛護管理法旧35条1項)または拾得者(旧2項)のいずれから求められても自治体に引き取り義務がありましたが、終生飼養の原則から「所有者(販売業者含む)からの引き取り」に限って引き取り拒否を行えるよう平成24年に法改正がされています。

 拾った猫を届けただけの拾得者に自治体が引き取り拒否をして猫の終生飼養をさせたり、遺棄させることは不適切です。 だから法改正で1項の引き取り拒否条項を拾得者の引き取り条項(新3項)に準用させなかったし、別途設けられてもいません。そのことは、ここで既に書かれた環境省からの通知でも明らかでしょう。

> 環境省からの通知(平成25年5月10日環自総発第1305101号)により、「引取拒否に係る規定は、その所有者から求められた場合に限定されており、第35条第3項 に規定する拾得者等から引取りを求められた場合については、終生飼養の原則に照らして相当の事由がないと認められる場合とは言えないことから、当該規定は適用されない」ことが示され

 と、横浜市が返答したように環境省の見解からも明らかです。

 横浜市の条例旧第16条第1項は、元々上位法である動物愛護管理法旧35条2項に反していました。それが愛護管理法に拒否条項が限定列挙された上に環境省から見解が出て違反が益々明らかになった。

 日本は法治国家です。「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。だから削除したのでしょう。この横浜市の姿勢は支持します。

 そもそも「拾得物は警察に届けましょう」というのは子供でも知っている常識です。猫の場合、「生き物」だから専用の収容施設がある自治体(愛護センター)に届け出る方が望ましい、という趣旨の例外規定が遺失物法4条3項にあるから猫は「警察へ届ける代わり」に保険所に届けられているに過ぎません。

 拾った場所だけ聞き取りをして速やかに受理し、持ち主に引き渡すように期間限定で努力するのが拾得物に対する警察の業務です。動物愛護管理法の35条3項と4項も拾得猫に関する保険所の扱いについて同様の規定になっています。

 警察署に拾った物を届けて警察官に「盗むために届けたのか(窃盗)?横領するためか?壊すためか(猫の殺害)?」などと聞かれますか?聞かれるわけがありません。成立するわけがないし、意図もない。聞く必要が無いのですから。

 それと同様に「届けた目的」は、保険所における35条3項の拾得猫の受理要件に求められていません。

 後は「引き取り拒否は違法」と言われた「南区民」さん書かれた通りだと思います。
 
 

横浜市の駆除目的で捕獲された猫の引取りについて

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 3月16日(水)22時06分15秒
  こんにちは。

先日横浜市動物愛護センター長 森田さんから返事が来ました。
結論から言いますと、今回もまた私の質問のほとんどに答えてくれませんでした。

回答は以下の通りです。

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質問1
35条3の所有者の判明しない猫の引取り対応について環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。
73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを拒否している中、何故貴市は駆除目的で捕獲された猫まで引取っているのでしょうか?

質問1について
動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「動愛法」という。)第35条第3項により、所有者の判明しない猫の引取りが定められているため、引取りを行うこととなります。
 なお、本市の法令の解釈についてはこれまでに回答したとおりです。


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質問2
駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫を引取り、後日引取った猫に所有者がいたと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性がありますよね。
その際引取った貴市にも責任問題が発生すると思うのですが、この点についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか?

質問2について
本市では、駆除目的で捕獲された猫の引取りを求められた際には、当該猫に所有者・占有者等世話をしている人がいる場合に、後でトラブルに発展する恐れがあることを伝え、引取り以外での問題解決の相談に応じています。
その上でなお引取りを求められ、当該猫を引き取ったとしても、動愛法第35条第3項に基づいた所有者の判明しない猫の引取りであり、引き取った後は動愛法第35条第4項に基づいて、公告等を行い、所有者を発見し返還するよう努めています。


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質問3
貴市では駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫も、35条3の対象猫として引取っているわけですよね。
ということは駆除目的で捕獲した者も「拾得者その他の者」の中に含まれているということになりますね。
普通に読めば「猫を拾った者、猫を拾った者以外の者」と読み取れます。
猫を助けるために拾った者と猫を駆除するために捕獲した者とでは意味合いが全然違いますよね。
にも関わらず貴市は何故「拾得者その他の者」の中に、駆除目的で捕獲した者も入れているのか、その根拠理由をご説明願えませんでしょうか?

質問3について
対象が所有者の判明しない猫であれば、駆除目的で捕獲した場合であっても、引取りを求める人は「拾得者その他の者」に該当すると考えています。


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質問4
> 現時点では、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りを原則禁止する旨の環境省からの通知等はありません。

昨年環境省から6月17日付けで捕獲器で捕獲された猫についての対応が書かれた文書が横浜市にも通達されていますよね。
その1.で、付帯決議8の主旨を考慮することと書いてありますが・・・。
ご存知の通り「付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものです。
当然地域猫発祥の地である横浜市も考慮していただけるものと信じて疑いませんが、いかがでしょうか

質問4について
本市では、環境省からの事務連絡「捕獲檻で捕獲された猫への対応について(平成27年6月17日)」のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議八の主旨を考慮し、捕獲行為の目的、手段、態様等が虐待に当たる可能性がないか、他人が所有又は占有する猫である可能性がないかを十分に確認しています。
また、引き取った猫については、所有者がいると推測される猫は、所有者を発見し、返還するように努め、所有者が判明しない猫は、できる限り譲渡するように努めています。

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質問5
> 本市の対応が飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸しているとは考えていません。

貴市がそう考えていなくても、結果的にそうなっているということです。
現実に糞尿などを理由に飼い猫や飼い主のいない猫を捕獲器で捕獲し、他所へ遺棄するケースは多々ありますし、虐待もありました。
貴市が駆除目的で捕獲する行為を禁止していないのでしたら、それは遺棄や虐待に手を貸していることに繋がっています。
いうなれば意図的にではないにせよ、結果的に行政が犯罪に手を貸しているということです。
そこでお願いなのですが、遺棄や虐待を減らすために神奈川県のように「市民が駆除目的で捕獲することを禁止する」という方針を示していただけないでしょうか?

質問5について
現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲することを禁止する」という方針を示す予定はありませんが、駆除目的の猫の引取りの相談があった際には、捕獲方法等によっては愛護動物の虐待に当たる可能性がある旨を説明し、引き続き、捕獲による引取り以外での問題解決を図っていきます。

 平成28年3月11日
 横浜市 健康福祉局動物愛護センター長 森田 昌弘
 (動物愛護センター 電話:045-471-2111 FAX:045-471-2133)
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以上です。

ご覧のとおりです。(;一_一)

質問に答えられないので話をはぐらかせています。

なので先ほど以下のようなメールを送りました。
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お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。

質問1
> 本市の法令の解釈についてはこれまでに回答したとおりです。

繰り返し申し上げて恐縮ですが、貴市が駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫を平成25年の9月から再び引取り始めたのは、法改正により所有者の判明しない猫を引取らなければならないことが明確になったから、というのが理由ですよね。
そのことに関して私は前回のメールで貴市の解釈が間違いであることを指摘させていただきました。
明確になったのは所有者のいる猫だけであり、所有者の判明しない猫については改正前も改正後も同じであり、取り立てて明確になったわけではありません。
横浜市条例の変更というのも16条第1項の「やむを得ない理由があると認めるときに限りこれを引き取る」という条文を削除しただけであり、「駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫が持ち込まれた場合は引取らなければならない」と改正されたわけではないですよね。
駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫の引取り対応については73%の自治体が引取り拒否をしている現状を踏まえ、地域猫発祥の地である横浜市も引取り拒否をするべきだと思うのですがいかがでしょうか?

質問2
前回の私の質問は「駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫を引取り、後日引取った猫に所有者がいたと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性があります。
その際引取った貴市にも責任問題が発生すると思うのですが、この点についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか?」
というものです。

それに対するご回答が「当該猫に所有者・占有者等世話をしている人がいる場合に、後でトラブルに発展する恐れがあることを伝え、引取り以外での問題解決の相談に応じています。」
ということですね。
これでは持ち込んだ人に犯罪の可能性があることを伝えていませんし、貴市の責任問題についての見解を伺うこともできません。
ですので改めて質問をさせていただきます。

駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫を引取り、後日引取った猫に所有者がいたと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性がありますよね。
その際引取った貴市にも責任問題が発生すると思うのですが、この点についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
横浜市には何の責任も無いとお考えでしょうか?

質問2
>対象が所有者の判明しない猫であれば、駆除目的で捕獲した場合であっても、引取りを求める人は「拾得者その他の者」に該当すると考えています。

失礼ながら意味がまったく不明です。
私の質問は「何故拾得者その他の者の中に、駆除目的で捕獲した者も入れているのか、その根拠理由をご説明願えませんでしょうか?」というものです。
その答えが「所有者の判明しない猫だから・・・」というのはどういう意味なのでしょうか・・・?
所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲した者が何故拾得者になるのかをお聞きしているのに、その理由が「所有者の判明しない猫だから」では、正直私も理解のしようがありません。
持ち込まれた猫が所有者の判明しない猫の場合は拾得者の中に駆除・捕獲者も入るという理由がわかりませんが、もし入るのでしたら保護者、駆除・捕獲者など持ち込んで来た人全てが該当することになってしまいますよね。
だとしたらわざわざ35条3に「拾得者その他の者」と書く必要はないのではないでしょうか。
全ての人が該当するのでしたら「所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求められた場合に準用する。」と書けば済むのではないでしょうか。
それをあえて「所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。」と記述されているということは、全ての人には該当しないということではないでしょうか。
そこで改めてお聞きさせていただきます。

貴市は何故「拾得者その他の者」の中に、駆除目的で捕獲した者も入れているのか、その根拠理由をご説明願えませんでしょうか?
もし説明できないようでしたら、その旨正直にお話いただければと思います。

質問3
>本市では、環境省からの事務連絡「捕獲檻で捕獲された猫への対応について(平成27年6月17日)」のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議八の主旨を考慮し・・・

ということは、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図っていただけるということでしょうか?

質問4
>現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲することを禁止する」という方針を示す予定はありませんが、駆除目的の猫の引取りの相談があった際には、捕獲方法等によっては愛護動物の虐待に当たる可能性がある旨を説明し、引き続き、捕獲による引取り以外での問題解決を図っていきます。

貴市に相談することなく、所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲し、虐待したり他所へ遺棄するような犯罪を犯す市民もいますよね。
そのような犯罪を防ぐためには、神奈川県のように「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す必要があると思うのですが、森田様はどのようにお考えでしょうか?

質問5
横浜市動物愛護センターのHPを拝見させていただきました。
猫の致死処分数のことですが、平成24年度が527頭、平成25年度が565頭、平成26年度が579頭となっていますね。
一方神奈川県動物保護センターでは平成26年度の致死処分数は犬0頭、猫0頭です。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p899477.html

貴センターの平成26年度の致死処分数は犬42頭、猫579頭です。
これでは森田様のセンター長としての職責を果たしているとは、言えないのではないでしょうか。
何故貴センターでは犬の致死処分数が42頭、猫の致死処分数が579頭なのか、その要因をご説明願えませんでしょうか。
ちなみに貴センターではどのようにして犬猫を致死処分しているのか詳しく教えていただけないでしょうか。

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以上です。

 

野良猫去勢手術補助のこと

 投稿者:太田正孝  投稿日:2016年 3月16日(水)13時53分10秒
  野良猫の去勢手術をするにあたって、隣接する市の獣医師のところで去勢手術をしても、
横浜市の補助金が使えるようにしてほしいとういう野良猫問題に取り組む市民の陳情があって、
その方向でやるとしていた健康福祉局に対して、横浜市獣医師会が、横やりを入れております

獣医師会の利益を守るために、横浜の税金は横浜の獣医師に落とすべきだと言っているのです。

市の補助員の範囲内で手術が可能なのに、それ以上の手術料を徴収しようとしてきた市獣医師会
この、商売オンリーの考えに、強く反発しなければなりません。

動物愛護活動に取り組む全国の皆さま
                  市獣医師会に抗議いたしましょう!
 

引き取り拒否は違法

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 3月15日(火)21時13分8秒
  >横浜市が引取っているのは許せないですよね。

それは横浜市民の総意ではありません。
私には役所が住民の権利を守るための義務を怠る事の方が許せません。
愛護を訴える方々ばかりではなく、私達の生活を守るためにインターネット
上で情報共有し法律について学んでいる人たちも増えて来ています。
間違いだらけの法解釈は残念です。

>所有者の判明しない猫に関しては、別に明確になったわけでは
ありませんので、その点は誤解の無いようにお願いたします。

 正確に言えば、「元々引取り拒否は法律に反していたが、屁理屈
をこねて拒否できると無理やり解釈しようとしていた。しかし、
法改正によってその屁理屈すら通じなくなってしまったので
ギブアップした。」ということでしょう。

「明確になった」ことがわからないということは、投稿者の方は、
法律の読み方のルールにはお詳しくないようです。
法学部で基本を学んでいれば、今回の改正で「明確になった」という
ことが理解できます。法律論を元にお話されるのであれば、
「反対解釈」「類推解釈」「文理解釈」これ位の言葉の意味は踏まえて
主張されるべきと思います。

>73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを拒否している中

73%という数字も、元のアンケートの設問が変なので何を表して
いるのかわかりません。「あらかじめ殺す処分を前提とし」持ち込まれる、
ということ自体が制度と異なるからです。制度上、引取りを行ったあと
殺処分するかどうかは役所が決める事で、捕獲した人には何の決定権も
ありませんから「必ず殺処分してください」と条件をつけて引取りを
求められてもそれは、できないでしょう。そういう意味で
「引き取らない」としたんじゃないでしょうか?

 仮に73%が法違反をしているとしても、「他が違反しているのだから
良い」という理由に全く正当性があるとは思えません。

>持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる
可能性がありますよね。

その理屈も良く見かける誤りです。
所有者の判明しない猫を持ち込んだ人は、その猫を自分の所有物に
しようとはしていないのですから窃盗罪にも占有離脱物横領罪にもあたりません。
殺処分する前に元の所有者の所有権は無くなっているのですから
器物損壊罪にもあたりません。

>神奈川県動物保護センターが~

 横浜市民であると同時に神奈川県民ですが、県民税から給料が出ている
神奈川県の役人が法律に無知なことは残念です。

>「拾得者その他の者」の中に、駆除目的で捕獲した者も入れているのか、その根拠理由

 普通に日本語を読むのであれば、何の制限も設けずに「その他」と言って
いるのですから「駆除目的で捕獲した者」を除外できる理由がわかりません。
まずはnobo様が、何で除外できると思うのか説明すべきじゃないでしょうか?
 更にいえば、引取りの目的は住民の生活環境への被害防止なのですから
駆除目的で捕獲した人はその条項の目的にかなっています。ますます
除外する理由がありません。

>付帯決議8の主旨を考慮すること

「考慮すること」、というのは「主旨に沿うこと」でも「尊重すること」
でもありません。
考慮したところで、法律の規定があるのですから、役所が法律違反を
して良いことにはなりません。「考慮した結果として拒否はできない
ことに変わりは無い」それ以外の結論は無いと思います。

 引取り拒否をする役所は100%法律違反です。附帯決議には
何の効力もありません。裁判になれば引取り拒否の役所が負けることは
確実ですが、裁判ほど手間をかけなくても、拒否を撤回させる手段
はあります。引取り拒否で困っている方は下で投稿されている
「猫糞被害者」さんのホームページを見て参考にしましょう。

>駆除目的で捕獲する行為を禁止していないのでしたら、
それは遺棄や虐待に手を貸していることに繋がっています。

 その理屈には全く共感できません。違法な行為と違法では無い行為の間に
因果関係が認められません。
「自動車の運転免許を出すことが、自動車によるスピード違反や
飲酒運転に結果的に手を貸している」というような主張と変わりません。
あるいは
「TNRの後の術後管理が悪くて死ぬ猫がいるから、全てのTNRを
禁じるべきだ」というようなものです。(もっともTNR自体の問題は
他にあると思いますがここでは触れません。)

 捕獲の際に、ことさらに傷つけたり衰弱させたりする方法でなければ、
猫を捕獲する行為自体に動愛管理法上の違法性はありません。
虐待の法律の解釈として環境省が公言しています。
 捕獲した後に、快楽目的で傷つけたり、不必要に長期間束縛して衰弱させたり、
明白な生存の危険があると認識できる隔絶した空間に必要性も無く放逐すれば、
虐待や遺棄にあたることもあるでしょう。しかし、生活環境を守る目的のために
実施可能な苦痛の軽減に配慮しつつ行われる行為は、そもそも
虐待ではありません。

※法律上の虐待
「当該行為の目的、手段、態様等及び当該行為による苦痛の
程度等を総合し て、社会通念としての一般人の健全な常識により
判断すべきものである」

繰り返します。
「駆除目的」は全く違法な目的ではありません。
手段は別にして「捕獲すること」そのものも、目的に関わらず違法ではありません。
捕獲の際の「不適切な手段」は違法になる可能性があります。
しかし、不適切な手段をとる一部の人間がいるかもしれないといって、適切な手段
をとっている人の行為を禁じる理由にはなりません。
 

「引き取り拒否してよ」への意見

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 3月15日(火)21時11分35秒
  >私も南区民さん

 矛盾というのは、片方が正しければもう一方が成立しないような
関係を言います。挙げられた事については、被害防止の効果の面からいえば
相乗効果があることであって一方を否定するものではありません。
「警察が犯罪者を捕まえるのだから防犯活動はいらない」
「防犯活動で犯罪を予防するのだから警察はいらない」
ということにはならないのと同じです。

 あるいは、挙げられたことは異なる利害の調整の話であって、
それも矛盾という言葉は適当ではありません。

・Aさん ピアノを弾きたい。
・Bさん 静かな環境で暮らしたい。

・Aさん 庭でバーベキューをしたい。
・Bさん 干した洗濯物に臭いが付くのは困る。

・Bさん 古くなった家の建て直し費用を賄うために、アパートに
 建て直しして人に貸し自分も住めるようにしたい。
・Aさん 日当たりや景色が悪くなるのはいやだ。

 一方の欲求を認めることは他人の欲求を果たせないことに
なります。世の中にいくらでもそのような利害の対立はあります。

 そういった時には、両者の話し合いで解決できればその方法を
探し、話し合いを望まない・話し合いでは解決しないのであれば、
社会のルールに基づいて解決するしかありません。

 社会のルールで判断する際には、両者の主張が認められる場合も
あれば、一方の主張のみが認められる場合もあります。
生活環境を守るために引取りを求めることは市民の権利を守るための
行為であり、行政の引取りは義務です。これは100%認められる
のが社会のルールです。
 また、猫がかわいそうだと言って餌をあげた人と、猫の糞尿による
被害を受けた人の間で裁判になって、餌をあげた人が賠償責任を
負わされています。これも社会のルールです。
 あなたが、どんなに猫を保護することが素晴らしいことだと
感じたとしても、それによって他人の正当な権利を侵害すること
はできません。AさんBさんの例のように、他の人にとって
の価値観ではないからです。

「野良猫の存在が禁止されていない」ことと、「権利がある」ということは
別の話です。動物を愛護する気持ちを大切にしたい、
というのは法律上保護された通念です。しかし、保護の範囲は
「虐待の禁止」「営業の規制」であって、野良猫の存在そのものを
保護したり野良猫引取りの禁止には及びません。

 避妊去勢により野良猫の減少効果があるのであれば、結果的に
引取りの対象となる猫が減ります。しかし、手術をしても
糞尿をしなくなる訳ではありません。「最終的には猫がいなくなる
のだから糞尿の害が無くなる」という主張を支持できるような
猫がいなくなった事例の根拠も定かではありません。
(引取りの代替手段として位置付けるのであれば、引取りで
少なくとも確実に当該猫がいなくなる代わりにその被害の受忍を
求めるのですから
「全体として減少するかもしれない」ではなく「やがて完全にいなくなる」
という効果であるべきです)

 仮に引取り制度が無くなれば、今度は生活環境を守るため
私的に殺処分を行う人が出てきます。
 快楽目的の殺傷であれば虐待にあたりますが、生活環境の保全の
ためになるべく苦痛が少ない方法で行った場合、私的殺処分を
虐待ということはできません。
 それでも多くの係争が起きる事は想像に難くないので、
引取り制度は必要です。
 

外猫を捕まえて持ち込み 保健所は受け付ける?

 投稿者:磯子区の住民  投稿日:2016年 3月 4日(金)23時59分38秒
  細川弁護士の記事です。
に猫がいる風景――。

 好きな人は好きでしょうが、嫌いな人もいます。

 猫の鳴き声が聞こえたり、自宅の敷地に糞尿をされたりすると、猫に対する怒りが湧く。さらには、その猫に餌をやっている人や不妊・去勢手術をして管理している人など、猫と関わりを持っている人に怒りの矛先を向けることもあるでしょう。

 こうしたケースはまだいいのですが、どこからか捕獲箱を入手して、こっそりと猫を捕獲し、保健所や動物愛護センターに持ち込むケースが各地であります。

 2013年9月に改正動物愛護法が施行されるまでは、自治体は、所有者や拾得者その他の者から、犬猫の引き取りを求められたとき、例外なく、引き取らなければならないと法律で定められていました。

 法的に引き取りを拒める明確な理由がないため、おそらくは多くの自治体で猫は引き取られ、新たな飼い主に譲渡されることなく殺処分されていたと思われます。猫の殺処分数のうち、捕獲猫はかなりの割合を占めていたと考えられています。

 それが法改正の結果、所有者からの引き取り要請について、ペット業者からの売れ残りの場合や、終生飼養の趣旨に反する一定の場合は、自治体は引き取りを拒めるようになりました。一方で、所有者ではなく、拾得者など「その他の者」からの持ち込みについては、依然として、自治体が例外なく引き取らなければならないかのような条文になっています。

 それでは改正前と変わっていないのでは???

 確かに、法律の条文は変わってはいません。しかし、改正法が成立する際、国会の「附帯決議」(法律そのものではないけれど、法律の施行に関し立法者である国会から政府に対する意見)によって、野良猫の捕獲・持ち込みは「動物愛護の観点から原則として認められない」ことが明記されました。同じ附帯決議の中で、地域猫対策について「官民挙げて一層の推進を図ること」とされており、地域住民に適正に管理されている地域猫が駆除目的で自治体に持ち込まれることは、地域猫対策の推進とはまったく相反するからです。

 さらに、2015年6月には、環境省から各自治体の動物行政部署に対し、捕獲猫が持ち込まれたときには、この附帯決議を尊重して取り扱うようにとの通知が出されました。

 以上のことから、原則として、外にいる猫を捕獲して持ち込むことはできず、仮に持ち込まれても自治体は引き取りをすべきではない――ということになります。

 実際の各自治体における運用について、女優の杉本彩さんが理事長をつとめる公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」が2015年6月以降に実施した全国の自治体アンケート結果(未回答11・6%)をみても、73・2%が「引き取りを拒否する」と回答し、「引き取る」と回答した自治体はわずか5・4%でした。

 もっとも実際の引き取り現場には、複雑な問題が存在することも、ときにあるでしょう。

 捕獲した猫を持ってきた人すべてに対し、行政職員が「附帯決議や動物愛護の趣旨から引き取れません」と言って突き返してしまうと、どんなことが予想されるでしょうか。みんながみんな、素直に元の場所に猫を戻してくれるでしょうか。行政職員としては、目の前にいる相手の言動に注意しつつ、猫の生命身体に対する危険があると判断したときは、やむを得ず、例外的に引き取りをせざるを得ないケースもあるかもしれません。

 いずれにせよ、動物愛護法の基本原則や、法律の趣旨からすれば、不必要に動物の命を奪うことを想定しているとは考えられません。仮に外猫による「迷惑」状態があるとしても、「猫除け」などの措置を講じ、あるいは、猫嫌いであっても地域猫対策を通じて外猫を管理することなどにより、猫が迷惑をかけている状態を軽減させていくことが相当といえます。
http://sippolife.jp/column/2015120300001.html
 

横浜市動物愛護センター長 森田さんから返事が来ました 

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 2月23日(火)21時16分43秒
  こんにちは(^_^.)

横浜市から返事が来ましたのでご報告させていただきます。

結論から言いますと、私の質問のほとんどに答えてくれませんでした。

回答は以下の通りです。

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 本市では、横浜市動物の愛護及び管理に関する条例(以下、「条例」という。)第16条第1項で「犬又はねこの引取りを求められたときは、やむを 得ない理由があると認めるときに限り、これを引き取るものとする」と規定していましたが、平成24年9月に動物の愛護及び管理に関する法律が一部 改正され、犬又は猫の引取りをその所有者から求められた場合に、引取りを拒否できる事由が環境省令に明記されました。
また、環境省からの通知(動 物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行について (平成25年5月10日環自総発第1305101号))により、「引取拒否に係る規定は、その所有者から求められた場合に限定されており、第35条第3項 に規定する、拾得者等から引取りを求められた場合については、終生飼養の原則に照らして相当の事由がないと認められる場合とは言えないことから、 当該規定は適用されない」ことが示され、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りを拾得者その他の者から求められた場合は引き取るという ことが明確になりました。
このことにより、条例第16条第1項の「やむを得ない理由があると認めるときに限りこれを引き取る」との規定を削除する よう条例を改正し、平成25年9月に施行することになりました。
 しかしながら、所有者の判明しない猫の引取りの相談があった際には、安易な引取りとならないように、「横浜市猫の適正飼育ガイドライン」や地域 猫活動の説明を行うなど、引取り以外での問題解決を図るよう努めています。
 駆除目的で捕獲された猫の引取りに関する本市の対応・方針等はこれまでにご回答したとおりですが、いただいたご意見は国の動向をみながら今後の 業務の参考とさせていただきます。

平成28年2月16日
横浜市 健康福祉局動物愛護センター長 森田 昌弘
(動物愛護センター 電話:045-471-2111 FAX:045-471-2133)

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以上です。

やはり引取りを始めたのは平成25年9月でしたね。
ただ和歌山県のように動物愛護の観点から駆除目的で捕獲された猫を引取らない自治体が多い中、横浜市が引取っているのは許せないですよね。
なので早速以下のようなメールを送りました。

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お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。m(__)m

ただ質問の1部しかお答えいただけませんでしたので、再度メールを出させていただきました。
引取りの経緯はわかりましたが、引取る理由に関しては少々誤解されているようですね。

所有者の判明しない猫の引取りを拾得者その他の者から求められた場合は引き取るという ことが明確になったから、平成25年の9月からまた引取り始めた、ということですよね。
誤解されているのは「明確になった」という部分です。
所有者の判明しない猫の引取り対応については改正前も改正後も同じ文章であり、何の修正もなされていません。
なので取り立てて明確になったわけではありません。

改正前も改正後も文章は

「所有者の判明しない猫の引取りを拾得者その他の者から求められた場合は引取らなければならない」

です。

改正されたのは所有者のいる猫に対しての引取り対応だけです。

繰り返し申し上げて恐縮ですが、所有者の判明しない猫に関しては、別に明確になったわけではありませんので、その点は誤解の無いようにお願いたします。

私がお聞きしたいのは何故駆除目的で捕獲された猫まで引取っているのか? ということです。
そのあたりがよくわかりませんでしたので、今回改めて質問させていただこうと思います。
よろしくお願いたします。

質問1
35条3の所有者の判明しない猫の引取り対応について環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。
73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを拒否している中、何故貴市は駆除目的で捕獲された猫まで引取っているのでしょうか?

質問2
駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫を引取り、後日引取った猫に所有者がいたと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性がありますよね。
その際引取った貴市にも責任問題が発生すると思うのですが、この点についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
ちなみに神奈川県動物保護センターが駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫を引取らないのも、上記のような理由からだそうです。

質問3
貴市では駆除目的で捕獲した者が持ち込んだ所有者の判明しない猫も、35条3の対象猫として引取っているわけですよね。
ということは駆除目的で捕獲した者も「拾得者その他の者」の中に含まれているということになりますね。
普通に読めば「猫を拾った者、猫を拾った者以外の者」と読み取れます。
猫を助けるために拾った者と猫を駆除するために捕獲した者とでは意味合いが全然違いますよね。
にも関わらず貴市は何故「拾得者その他の者」の中に、駆除目的で捕獲した者も入れているのか、その根拠理由をご説明願えませんでしょうか?

質問4
> 現時点では、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りを原則禁止する旨の環境省からの通知等はありません。

昨年環境省から6月17日付けで捕獲器で捕獲された猫についての対応が書かれた文書が横浜市にも通達されていますよね。
その1.で、付帯決議8の主旨を考慮することと書いてありますが・・・。
ご存知の通り「付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものです。
当然地域猫発祥の地である横浜市も考慮していただけるものと信じて疑いませんが、いかがでしょうか?

質問5 本市の対応が飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸しているとは考えていません。

貴市がそう考えていなくても、結果的にそうなっているということです。
現実に糞尿などを理由に飼い猫や飼い主のいない猫を捕獲器で捕獲し、他所へ遺棄するケースは多々ありますし、虐待もありました。
貴市が駆除目的で捕獲する行為を禁止していないのでしたら、それは遺棄や虐待に手を貸していることに繋がっています。
いうなれば意図的にではないにせよ、結果的に行政が犯罪に手を貸しているということです。
そこでお願いなのですが、遺棄や虐待を減らすために神奈川県のように「市民が駆除目的で捕獲することを禁止する」という方針を示していただけないでしょうか?
何卒よろしくお願いたします。m(__)m

お忙しい所おそれいりますが、御返事の程よろしくお願いたします。

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以上です。



 

時間をかけてじっくりと

 投稿者:yamano  投稿日:2016年 2月22日(月)23時34分15秒
  猫を減らし、その結果、諸々の問題を解決して行く。その一環になるのが
TNRです。これ自体、共存を意図としたものです。

TNRの効果が表れるのは、早くても3年。ですが、実感は、秋に開始したのならその翌年の
3月位には成果が出始めている事が実感できます。

その為には、餌付けがまず欠かせない。引き取りは断固拒否の姿勢を貫きながら
その傍らで、行政が主体となってトラップニューターリターン(捕まえて手術して元の場所へ
戻してあげる)を行い、地域猫として管理をして行く様にする。

これには、民間のボランティアと、動物病院との協力が欠かせなくなります。
NPO、個人に関係なく動物の繁殖能力の凄まじさを既に理解している者は
無造作に餌付けをしまくる者には、自分達なりの言葉で厳しく注意をし
「餌付けを行うなら、手術を前提として行う事が大事であって
ただ、与えたいからという理由でやり続けると、結局それが猫にとっても
人にとっても良くない結果を招くんだ。そこを理解してください。
それが出来ないなら、中途半端な事はしないで頂きたい。」

とはっきりと言います。

そういう人は、自分で自己責任と言うものも当然果たしません。無知と無恥の両方なのです。
私は、教育が大事だと思っています。

それに、野良猫も野良犬も、勝手にある日突然現れたものじゃないですよね。

現在の代から数えて数代前までは、人に飼われていたものが棄てられて
それらが初代となって代を成し、厳しい外で子子孫孫を増やして現在に至っている。

私達は、法改正による方の厳罰化と普及啓発を強化してほしいと自分達なりに
機会があれば、訴えてきているんですよ。

引き取りは、何ら解決になりませんから。

?

http://blog.livedoor.jp/sueko6/

 

猫の登録制度

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 2月22日(月)18時48分10秒
  将来的には猫も登録制にすべきだと思います。犬のようにです。

猫の習性云々と言っている場合でもありますまい。猫が外にいるのは猫にとって猫の福祉にかなう状態ではないからです。

しかし、猫の数が安定してくるまでは自治体には地域猫事業を展開し、全力を挙げて繁殖制限に励むことが望まれます。民間任せではいけません。

他方、猫の数が安定するまでの間、駆除目的の捕獲や引き取りを厳しく禁止することは大事です。

目的は同じで、同じ山に登るのにも、人道的な方法をとるべきだからです。ほかに手段があるのに、命を奪うのは「非道」なる行為だからです。

私は、猫糞被害者様や南区民様が猫の登録制度(犬のような)開始を求める署名などを始めたらよいと思います。それとももう行動してますか?
 

和歌山県のパブリックコメント

 投稿者:猫糞被害者  投稿日:2016年 2月21日(日)08時55分44秒
  「和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/80_doubutsu/documents/pabukomeresult.pdf

と言う文書が2月9日公表されました。


私はこのパブコメに書いてある「地域猫」や「TNR]という手法を用いる事は、成功確率が低すぎるという点で反対です。
http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai/e/e1dde3c054ebf7beaf70ad26b620e68a


しかしパブコメの意見に対する回答は相当練られたものであり、法務的解釈は「その通りだ」と頷かざるを得ないくらいしっかりしたものだと思います。


特筆すべきは16ページの動物愛護管理法および動物愛護管理条例の保護法益を明確に書いている点です。

「その保護法益は、動物愛護の精神を一つの社会的秩序として保護しようとするものであり、動物の生命・身体の安全そのものを保護するものではありません。
すなわち、動物の生命を絶対的なものとし、動物を人間と対等の存在として保護しようとするものではありません。」

そのほか、条例改正により不適正な餌やりを無くし適正飼育化によって猫被害者と不幸な猫の両方を無くしていこうという基本姿勢に私は賛同をしています。

この動きが全国に広がる事を願っています。




http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai/

 

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