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引取り拒否は違法

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 2月10日(水)21時40分14秒
  >環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。

引取りは地方自治法上の自治事務なのですから、国が個別の案件に関して自治体に
やたらに指揮命令をすることはできません。自治体は国に従うのではなく法に従うのです。
「任せている」というのはその意味で当たり前のことであって、引取り拒否が合法である
ことを何ら意味していません。
 

所有者不明猫の引き取りは義務

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 2月10日(水)21時33分34秒
  数年前に市内で引っ越した際、最初の引っ越し先第一候補の家は
回りに猫が多数生息し、糞尿の臭気が立ち込めていたため、
区内の別の候補地に転居しました。その後他の方が転入されたのかは
わかりませんが、第一候補の家主は経済的には一定の利益を逸した
ことになります。
 野良猫の問題は、市民に対して損害を与え続けている事実を
軽視するべきではありません。手術しても糞尿が無くなる訳では
ありません。
 動愛管理法に基づく所有者不明猫の引取りは
「生活環境の保全への支障の防止」が目的です。
(動愛管理法第1条、環境省通知)
「愛護のため」でもなく「被害の回復のため」でもなく、
未然防止のために一律に引取り対象としているのですから、
現に被害が発生していることやその可能性の証明も必要ありません。

「そして飼い主のいる猫が持ち込まれた場合は35条1による
引き取り対応をし、飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は付帯決議8
による引き取り対応をし、飼い主がいるのかいないのか判らない猫が
持ち込まれた場合は35条3による引き取り対応をする。」

との意見が書かれていますが、拾得等された猫の引取りの求めがあった時点
で「飼い主がいない猫」と「飼い主がいるのかいないのかわからない猫」
の区別は困難です。その時点で飼い主がいない事の証明は不可能だからです。
拾得者が飼い主の有無を調べる義務もありません。

 即ち、拾得等された「所有者の判明しない猫」とは、例えば
(1)所有の意思がある者が存在し、そこから逃げた猫だがその飼い主が
明示されていないため誰だかわからない猫
(2)所有の意思がある者が存在したが所有権を放棄した猫で元の所有者
が明示されていないため誰だかわからない猫
(3)元々所有者が存在しない猫であるため所有者を確認しようとしても
わからない猫
(1)(2)(3)全てが対象になります。これらは条文の定義から当然の
ことなので「根拠」は必要ありません。(2)については、遺棄罪の
捜査の対象となる可能性は否定できませんが、引取り規定にはそれを
理由に除外できる規定が付されていません。

 例え首輪をしていても飼い主が誰だかわからないのであれば引取りの対象です。

「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫」を含めるというのは、
法律の条文から明白であり、(捕獲した猫に飼い主がいない事は証明できない)
かつ引取り規定の目的(生活環境の保全への支障の防止)にも沿った
ものですから、それ以上何の根拠の必要性も感じられません。
それ以上「根拠」を求めるのは単なる日本語の読解力
の問題であって説明のしようがありません。逆に、条文をどう解釈したら
「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫」を含めないと読む余地がある
のでしょうか?

 拾得等された猫のうち所有者が明示されている猫のみが、引取りの対象外です。
住民はその所有者に対し
「被害防止措置を求める」「被害発生時には賠償を求める」という
自己救済手段があるため、行政側の助けがなくても解決することが
可能だからです。

 市民が生活を守るために所有者不明猫を捕獲し引き取ってもらうことは、
動物保護管理法ができて以来、禁止されていないどころか、
法律の目的上の措置として位置付けられています。そもそも法に定められた
措置を行うための手段を一律に禁止する事は法律上おかしな話です。
捕獲する際に、捕獲に必要な程度を超えて殊更に痛めつけるような
ことがあれば虐待の可能性がありますが、
「引取りのために捕獲すること自体は虐待ではない」
という当たり前の見解もわざわざ改めて環境省から出されています。

 ただし、引取りは積極的に件数を増やすべき取組みではなく、
犯罪が無くなれば犯罪捜査は必要なくなるのと同じく、引取り対象と
なる猫が存在しなくなれば引取りは必要なくなる、という位置づけです。
そのために、屋内飼育や避妊手術が奨励されているのです。
それでも、野良猫による被害の問題が存在する限り、市民の権利は
守らねばならず、引取りは法律に基づく義務であり、引き取らないのは
行政の怠慢です。110番しても警察が出動を拒否するようなものです。

 野良猫に生きる権利があると主張するのは自由です。でもそれは
日本の法治の中で認められた権利ではなく、個人の見解であって
他人に強要したり市民の権利を制限する根拠にはなりません。
(動物虐待が禁止されているのは動物に権利があるからでは
ありません)

 法律は従わなければいけない義務ですが、附帯決議は国会から政府
への「要望」です。附帯決議を理由に法の義務に従わなければそれは違法
行為です。環境省は6月17日付け事務連絡で「考慮」を求めていますが、
いくら考慮したところで法律を覆すことはできません。
考慮した結果として引き取り拒否は不可能と判断するしか選択枝はありません。
 ちなみに6月17日事務連絡は、愛護団体の方が環境省を訪れて何時間も
面談し、議員の口利きもあってやむを得ず環境省が出したものであると
もっぱらの噂です。それ以上役所に対して違法行為を要求すれば、不当要求にも
なりかねません。それによって他の市民の生活の権利を脅かす、そのような行為に
議員は加勢されるのでしょうか。

 なお、条例で所有者不明猫の引取り拒否を定めることは、法律に
反するので無効な条例となります。
 

横浜市による捕獲猫の引取りについて

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 2月 6日(土)08時42分12秒
  こんにちは。

先日横浜市に以下のような質問をメールしました。

返事はまだ来ていません。

>動愛法第35条第3項の引取りの規定には、引取りを拒否できる条件(引取りを求める回数や猫除け対策の実践等)はありません。

誤解されているようですが、35条3の引き取らなければならないというのは、「持ち込まれた猫全てを引取らなければならない」ということではありません。
環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。
現に73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを拒否しています。
そもそも貴市も6年前に駆除目的で捕獲された猫の引取りを止めていますよね。
何故また引取るようになったのでしょうか?
そのあたりの経緯をご説明願えませんでしょうか?

> 「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成24年8月28日)」は、平成24年の動愛法の一部を改正する法律案を可決する際に参議院環境委員会が環境省に対して意思を表明した決議です。そのため、尊重すべき事項ですが法律的な効力を持つものではありません。

確かに法的拘束力はありませんが、だからといって蔑ろにしてよいというわけではありません。
御存知だとは思いますが、この付帯決議8は民主党の田島議員を中心に作られたものであり、「駆除目的で捕獲された所有者のいない猫の引き取りは動物愛護の観点から原則として認められない」というのは国会議員からの要望です。
ですので地方自治体はこの要望を尊重する義務があるのではないでしょうか。

犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟が昨年の8/27に、環境省に要請書を提出したのは御存知でしょうか?

この要請書の中に以下のような事項があります。

■4.運用での改善が必要な事項
(1)飼い主のいない猫の捕獲の問題

・飼い主のいない猫(野良猫)の引取りに関し、委員会決議項目8後段で野良猫の引取りの原則禁止を明記したことを受け、ほとんどの自治体では野良猫の引取りを中止したものの、未だに引取りを続けている自治体が散見される。
国会の決議の趣旨を自治体に徹底させる必要があるのではないか。
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-category-68.html

ご覧いただけたら幸いです。

> 動愛法第35条及び36条による猫の引取りについて、対象の猫は「所有者が判明する猫」もしくは「所有者の判明しない猫」の二通りに分けて対応することになります。そのため本市では、「所有者が判明する猫」以外の猫は「所有者の判明しない猫」として対応しています。

初めから駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も35条3の所有者の判明しない猫の中に含む、という前提で話をされていますよね。
これでは駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が何故35条3の所有者の判明しない猫の中に含まれるのか? という私の質問に対する説明にはなっていないのではないでしょうか。
要するに明確な根拠理由は説明できない、ということですよね。

繰り返し申し上げて恐縮ですが、環境省に問い合わせたところ、「所有者の判明しない猫は35条3により引取らなければならないと書いてありますが、引取りの判断は各自治体に任せている」と仰っていました。
つまり持ち込まれた猫が駆除目的で捕獲された猫だった場合は、貴市の判断で引取り拒否もできる、ということです。
実際貴市自身も6年前に引取りを止めましたよね。
昨年の6月に環境省動物愛護管理室の室長が女優の杉本彩さんと面談した際、「捕獲猫の引取りは拒否」という見解を示していました。
今後は貴市も環境省の方針に従い、駆除目的で捕獲された猫が持ち込まれた場合は引取り拒否をしていただけないでしょうか?
よろしくお願いたします。m(__)m

> 現時点では、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りを原則禁止する旨の環境省からの通知等はありません。

昨年6月に環境省から捕獲器で捕獲された猫についての対応が書かれた文書が横浜市にも通達されていますよね。
その1.で、付帯決議8の主旨を考慮することと書いてありますが・・・。
言うまでもありませんが、付帯決議8の主旨というのは「地域猫を推進し、駆除目的で捕獲された所有者のいない猫の引き取りは動物愛護の観点から原則として認められない」というものです。
付帯決議8を可決した共産党の市田議員によると、地域猫活動を行ない、それでもどうしても解決しない場合は引き取りもありうる、だそうです。

2の①と②からも、駆除目的の場合は引取ってはならないというふうに読み取れます。


捕獲器で捕獲された猫のうち、引取らなければならないのは保護目的で捕獲された猫だけです。
私のような野良猫ボランティアも保護や不妊手術のために捕獲器で捕獲しますし・・・。


73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを行っていない今、横浜市も環境省の「付帯決議8の主旨を考慮すること」という通知に従い、今後は駆除目的で捕獲された猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図るようにしていただけないでしょうか?
何卒よろしくお願いたします。m(__)m

> 本市の対応が飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸しているとは考えていません。

貴殿がそう考えていなくても、結果的にそうなっているということです。
現実に糞尿などを理由に飼い猫や飼い主のいない猫を捕獲器で捕獲し、他所へ遺棄するケースは多々あります。
遺棄を減らすために神奈川県のように市民が駆除目的で捕獲することを禁止するという方針を示していただけないでしょうか?
何卒よろしくお願いたします。m(__)m

お忙しい所誠におそれいりますが、ご返事の程よろしくお願いたします。m(__)m

 

横浜市による駆除目的に捕獲された猫の引取りについて

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 1月30日(土)10時57分12秒
  こんにちは。

横浜市から回答が来ました。

以下の通りです。

質問1
野良猫ボランティアさんが面倒をみている猫を「糞尿をするから」という理由で捕獲して、保健所に持ち込んだ場合、猫除け対策を説明しても聞き入れてもらえなかった場合、保健所ではこの猫を引き取るのでしょうか?

(回答)
猫の面倒をみている方が飼い主として所有又は占有の意思を表明しないのであれば、飼い主の判明しない猫として引き取ります。

質問2
捕獲器で捕獲した人間が職員の説明だけで引取りを取り下げるとは思えません。
猫よけ対策を実践させずに持ち込んだ日に引取っていたら、次回も捕獲して持ち込んで来るのではないでしょうか?
何故実践させずに持ち込んだ日に引取るのでしょうか?

(回答)
動愛法第35条第3項の引取りの規定には、引取りを拒否できる条件(引取りを求める回数や猫除け対策の実践等)はありません。

質問3
付帯決議8に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止と書かれていますね。
例外として地域猫活動を行ない、それでもどうしても解決しない場合は引き取りもありうる。(付帯決議8を可決した共産党の市田議員からお聞きしました)
ですのでもし地域猫が推進されていない地区から駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は引取りを拒否しなければなりません。
この国の方針に従っていただけますでしょうか?

(回答)
尊重すべき事項ですが法律的な効力を持つものではありません。
なお、現時点では、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りを原則禁止する旨の環境省からの通知等はありません。

質問4
私がお聞きしている根拠理由とは誰しもが納得できる明確な根拠理由です。
例えば環境省が35条3の所有者の判明しない猫の中に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含めるという見解だとか、動物愛護管理法に関連する記述の中に35条3の所有者の判明しない猫の中に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含めている旨のことが書かれてあるとか、そういう誰しもが納得できる明確な根拠理由のことをお聞きしているのです。
駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は付帯決議8による引き取り対応をする。
これが国の方針です。
もし明確な根拠理由を示せないのでしたら、国の方針に従っていただけないでしょうか?

(回答)
動愛法第35条及び36条による猫の引取りについて、対象の猫は「所有者が判明する猫」もしくは「所有者の判明しない猫」の二通りに分けて対応することになります。そのため本市では、「所有者が判明する猫」以外の猫は「所有者の判明しない猫」として対応しています。

質問5
横浜市が飼い主のいない猫を市民が駆除目的で捕獲することを禁止していないのでしたら、それは飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸していることに繋がっています。
いうなれば結果的に行政が犯罪に手を貸しているということです。
このことに関してどのようにお考えでしょうか?

(回答)
本市の対応が飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸しているとは考えていません。

以上です。

ご覧のとおり完全に原点回帰ですね。
根拠理由も説明できないのに駆除目的で捕獲された猫を勝手に35条3に入れて、引取っています。
旧態依然の考え方ですね。
その上付帯決議8も無視、環境省からの通知も無視、市民が駆除目的で捕獲することを禁止する姿勢も見せない。
話になりませんね。
6年前に引取りを止めたはずなのに、いつからまたこうなってしまったのでしょうね?

 

yamano さんへ

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 1月23日(土)11時06分56秒
  横浜市民ではない私が勝手に動くのは良くないのではと思いますので、まずは横浜市民の考えをお伺いしようと思います。

横浜市の今の引取り対応について動物愛護派並びに動物愛護団体はどのように考えているのか、まずはそのことが知りたいですね。

 

noboさんも

 投稿者:yamano  投稿日:2016年 1月20日(水)21時35分11秒
  神奈川県民ですから、聞く耳を持たないと言う事は無いと思います。
横浜市に直訴メールか電話をして要望をしたらいいと思います。
横浜市をお足下とされている方も、あの手この手で陳情をされているんじゃないでしょうか。

横レス、済みません…。ですが、言わんよりは言う方が良いかと思います。

http://blog.livedoor.jp/sueko6/

 

横浜市による駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りについて

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 1月18日(月)23時22分12秒
  こんにちは。

もちろん個人的には条例化してほしいですが、可能性はあるのでしょうか?
神奈川県も禁止といっても条例のように法的に禁止しているわけではありません。
決まりごとというか、方針というか、そういう類のものです。
それでも駆除目的の捕獲は禁止、という方針を打ち出しているので、横浜市もそうすべきだと思います。
もちろん私も全面協力いたしますが、私は横浜市民ではありませんので、横浜市の動物愛護団体が請願されたほうが実現性は高いのではないでしょうか。

ところで横浜市の引取り対応ですが、何年か前に引取りを止めたはずですよね。
何故また引取るようになったのでしょうか・・・?
75%の自治体が引取っていないわけですし、地域猫発祥の地の横浜市が引取っている今の現状は、とても恥ずかしいことだと思います。
横浜市の動物愛護団体は今の引取り対応について納得されているのでしょうか?
 

市に請願を出してください

 投稿者:太田正孝  投稿日:2016年 1月15日(金)14時50分40秒
  ● 飼い主のいない猫を市民が駆除目的で捕獲することを禁止

神奈川県も禁止しているのに市が禁止条項を持っていないのはいけません
私からも、禁止を条例化するように当局に働きかけますが、市民の立場で、
条例化を要望する請願を出していただきたいです
 

横浜市による捕獲猫の引取りについて

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 1月14日(木)22時57分56秒
  ご無沙汰しております。

昨年動物環境・福祉協会Evaさんが、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りに関し、全国都道府県・政令指定都市、中核市にアンケート調査をしたのは御存知でしょうか?

「引き取る」は約5%、「引き取らない」が約73%、その他が約22%でした。
横浜市は「引き取る」でした。

そこで真意を確かめたく横浜市に以下のような質問をせていただきました。

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飼い主のいない猫が「庭に糞尿をするから」という理由で捕獲器で捕獲し、保健所に持ち込んで来た場合、どのような対応をしているのでしょうか?

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すぐに以下のような回答が横浜市から来ました。

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「庭に糞尿をされる」ということについて、特定の猫を引取ったとしても別の猫に糞尿をされる可能性があり、根本的な解決にならないため、侵入防止対策をとることをお勧めし、引取りを行わずに問題を解決できる方法を提案します。
なお、本市では、侵入防止対策の一つとして、超音波式の猫よけ製品の紹介・貸出しも行っています。
 上記対応をした上でなお、引取りを求められた場合、引取りを行います。


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以上です。

捕獲器で捕獲した人間が職員の説明ぐらいで引き取りを取り下げるとは思えません。
そもそも取り下げるような人だったらその前に電話や窓口で相談すると思うのですが・・・。
これでは駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫のほとんどは引き取られ、殺処分されてしまうと思います。

そこで駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫を引取る根拠理由を教えてほしいと尋ねたら、「動物の愛護及び管理に関する法律第35条第3項に基づき引取りを行っています。」という回答が来ました。

そこで35条3の所有者の判明しない猫の中に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含める根拠理由を教えてほしいと尋ねたら、「飼い主の所有・占有の意思の明示や、猫へのマイクロチップ埋め込み、名札による飼い主の明示等により、所有者が判明する猫以外の猫は所有者の判明しない猫として判断しています。」という回答が来ました。

私は何故35条3の所有者の判明しない猫の中に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含めるのかと聞いているのに、「飼い猫ではないから」では、質問の答えになっていません。

例えば環境省が35条3の所有者の判明しない猫の中に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含めるという見解だからとか、動物愛護管理法に関連する記述の中に35条3の所有者の判明しない猫の中に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も含めている旨のことが書かれてあるからとか、そういう誰しもが納得できる明確な理由を示さなければ根拠理由にはなりえません。

要するに横浜市は明確な根拠理由も説明できないのに、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫を35条3の所有者の判明しない猫の中に入れて引取っている、ということになります。

しかも地域猫が推進されていない地域から持ち込まれた、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫までも引き取っています。
動物愛護・管理法に関する付帯決議8に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止と書かれています。
付帯決議8を可決した共産党の市田議員によると、例外として地域猫活動を行ない、それでもどうしても解決しない場合は引き取りもありうる、そうです。
ですのでもし地域猫が推進されていない地区から駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は引取りを拒否しなければなりません。

横浜市は地域猫が推進されていない地域から持ち込まれた、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫までも引き取っているので、付帯決議8尊重していないことになります。

保健所などに持ち込まれる猫は3種類です。
飼い主のいる猫、飼い主のいない猫、飼い主がいるのかいないのか判らない猫。
そして飼い主のいる猫が持ち込まれた場合は35条1による引き取り対応をし、飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は付帯決議8による引き取り対応をし、飼い主がいるのかいないのか判らない猫が持ち込まれた場合は35条3による引き取り対応をする。
これが国の方針です。

残念ながら横浜市は動物愛護管理法並びに国の方針に沿った引取り対応をしているとは思えません。

それともう一点。
神奈川県では飼い主のいない猫を市民が駆除目的で捕獲することを禁止していますが、横浜市では禁止していません。
飼い主のいない猫を駆除目的で捕獲する行為は虐待や遺棄に繋がります。
横浜市は飼い主のいない猫を市民が駆除目的で捕獲することを禁止していないので、それは飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸していることに繋がっています。
いうなれば結果的に行政が犯罪に手を貸しているということです。

上記のような横浜市の引取り並びに捕獲対応について、横浜市の動物愛護派の人たちはどのように考えていらしゃるのでしょうか?
納得されているのでしょうか?


 

横浜市と逆方向へ進む札幌市、和歌山県がパブコメ募集中です

 投稿者:himawari  投稿日:2015年11月 9日(月)08時44分55秒
  早速ですが、ご承知のとおり札幌市、和歌山県ともパブコメ募集中です。
餌やりさん(市民、県民)ばかりに義務を押し付ける内容です。


拡散のご協力をお願い申し上げます。
なお犬猫救済の輪さんに意見例(短文、コピー可)があります。

特に札幌市は(太田正孝先生ご指導で改善された)横浜市条例の時と同じ過誤をおかしております、
パブリックコメントに参加のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。


札幌市パブコメ
http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-5131.html


和歌山県2回目のパブコメ
http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-5129.html

 

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