動物愛護 - 31～40件目

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前動物愛護センター長「市民の義務ではないが協力を！」

投稿者：himawari 投稿日：2016年 8月17日(水)08時58分22秒

横浜市動物愛護センター泉所長もボランティア市民の皆さんの協力に感謝して次のように表明されいます。「（野良猫の不妊手術は市民には行う）義務はないと考えておりますが、飼い主のいない猫を減らすために市民の方々にご協力をいただきまして不妊去勢手術推進事業を行っております。」（2013年3月）」

市民に負担を強いて協力してもらっている事業

投稿者：himawari 投稿日：2016年 8月17日(水)08時39分19秒

南区民様手術費が通常３万円かかる病院だとすると、私たち住民は自分で野良猫を連れていくにしろ、ボランティアさんにお願いして連れて行ってもらうにしろ、助成金（５０００円）との差額２５０００円を払わなければなりません。前の動物愛護センター長の泉様は「野良猫の不妊手術事業は市民の義務ではありませんが、今は市民の皆さんに協力してやっていただいています」と言われたそうです。協力するにも１匹２５０００円も持ち出しをしなければならないのは、あまりにも負担が大きいと思いませんか。義務ではないことを多くの市民が頑張って家計費を切り詰めながら協力しているのです。町内によっては環境のため、人によっては不幸な命を減らすためと理由は事業の目的どおりで、これをを理解していて協力しているのです。南区民様は野良猫１匹にいくらまでお金が出せますか？事業（横浜市猫の不妊去勢手術推進事業）は多くの市民の人が多額の持ち出しをして協力しているのが現状なのです。このところが大事です。こんなに市民に負担を強いる事業がほかにあるでしょうか。もちろん任意の協力ですので、お金が出せなければやらなければいいのですが、毎年予算通り完遂しているということは、どれほど、市民に負担をかけているかということの裏返しなのです。市によっては、助成金制度がなくても、野良猫はすべて獣医師会が無料で手術するところもあります。

ありがとうございます

投稿者：動物行政に光を投稿日：2016年 8月13日(土)10時26分20秒

太田先生、市政問題のページで請願書を拝見しました。怯まぬご尽力に感謝いたします。夏は猫の出産ラッシュシーズンです。こういった時期、市内の低料金獣医さんだけでは不妊去勢手術の予約が困難ではないでしょうか？さらに、一匹二匹のレベルではなく、困った地区の手術に協力している愛護活動家の方々の場合、いっぺんに数匹お願いしたいというケースも多々あると思います。そういった場合、ある程度の規模の「愛護」に特化した獣医さんでないとキャパがなく無理でしょう。また、元来いつ現れるかわからない野良猫の捕獲ですから、私自身、予約の必要のない湘南の愛護系動物病院に連れていくことがありました。チャンスは一度の世界ですから、ありがたかったです。人間の病院同様、獣医さんも愛護系、高度医療系など、それぞれ特化した病院があるということを、行政の方々、一般の方々にご理解いただければと願っています。改めて、太田先生、ありがとうございます。

猫不妊手術市外獣医師拡大の件

投稿者：タンポポ投稿日：2016年 8月12日(金)16時06分32秒

本日８月12日午前10時より、市役所太田正孝先生控え室にて健康福祉局、泉部長のお話をうかがいました。太田先生の熱意あるご説得のおかげで大きな前進がありました。泉部長も市民の訴えに熱心に耳をかたむけてくださいました。早々に実現に向けて動き出す手応えをしっかりと感じました。皆様にはなお一層ご協力お願い致します。太田先生、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

横浜市特定不妊治療費助成制度も

投稿者：himawari 投稿日：2016年 8月10日(水)22時20分28秒

横浜市特定不妊治療費助成制度も市外医療機関ＯＫです。単に市税を市内に循環させることよりも、助成金を使う人の使い勝手がよくなり制度の目的が達成しやすくなることのほうが大切だと思います。市民が最終的に受ける恩恵にこそ焦点をあてて予算は上手に使ってほしいと思います。

横浜市動物愛護センター長の森田さんから返事が来ました

投稿者：nobo 投稿日：2016年 8月 1日(月)23時12分20秒

こんにちは(^.^) 先日横浜市動物愛護センター長の森田さんから返事が来ました。以下の通りです。 -------------------------------------------------------------------------------- (森田さんからの回答) 質問１　森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。　それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか? 　ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが、弁護士のような法律の専門家を交えた意見・見解などはまだ伺っておりません。　回答１　駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫を引き取り、後日所有者のいる猫であることが判明した場合、本市に責任は発生しないと考える根拠理由については、平成28年４月７日にお答えしたとおりです。本回答については、一個人の見解ではなく、横浜市としての見解です。　なお、本件について、本市が弁護士等に意見・見解を求める予定はありません。　質問２　森田様のご見解は、第１項において「所有者」が示されているから、第３項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人である、ということですよね。ただ第１項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが私には理解できません。　それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。　そのほうがはるかに解かりやすいですよね。　しかも冒頭に「拾得者」とあるわけですから、流れとして「その他の者」は拾得者以外の保護者、と考えるのが自然ではないでしょうか? 　そこに駆除目的の捕獲者まで入れるほうがむしろ不自然だと思います。　ですから私は何故第１項に所有者が示されているからといって、第３項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのかを説明してほしいとお願いしているのですが・・・? 　それともう1点。　動物愛護管理法35条3と付帯決議8との整合性です。　森田様が仰るように35条3の猫の中に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫まで含めてしまうと、付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいます。　ですから私は森田様に「矛盾しないのですか?」とお聞きしているのです。　回答２　動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動愛法」といいます）第35条第３項の「拾得者その他の者」に関する本市の考え方については、平成28年４月７日に回答したとおりです。法令の読み方について、本市がこれ以上お答えすべき内容はありません。　また、動愛法第35条第３項と附帯決議８との整合性について、附帯決議８では、「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。」となっています。上記のとおり、附帯決議８には引取り後の対応についても記載があることから、矛盾しないと考えています。　質問３　「もし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?」もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの通達を考慮していない、ということになります。　非常に重要な点ですので、明確な答えをお願いたします。　回答３　平成28年３月11日及び平成28年５月２日にお答えしたとおりです。本市は環境省からの通達を考慮しています。　質問４　貴市が「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示さないということはわかりました。　ただその理由についてはまだ伺っておりません。　ぜひ誰しもが納得できるような明確な理由をご説明願えませんでしょうか。　回答４　現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定がない理由としては、所有者の判明しない猫の引取り業務の根拠法令である動愛法において、所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲する行為自体が禁止されていないためです。　なお、遺棄を防止するための本市の取組については、平成28年４月７日にお答えしたとおりです。　質問５　駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合の引取り対応ですが、神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・相模原市、中核市の横須賀市、その他全ての市町は引取っていません。　神奈川県内で引取りを行っているのは横浜市だけです。　この点について森田様はどのようにお考えでしょうか? 　回答５　各自治体の判断によるものと考えます。　なお、今後のお問い合わせにつきましても、これまでと同様の趣旨であった場合、本市としては回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。 -------------------------------------------------------------------------------- ご覧の通りです。(ー_ー)!! 過去の回答を繰り返しただけで何の進展もありませんでした。そもそも何故森田さんが同じ回答を繰り返すのかと言いますと、私の質問に素直に答えてしまうと横浜市側に不都合な状況が生じてしまうからだと思います。だから答えなかったり、論点をずらした回答をしてくるのだと思います。特に引き取りの理由です。何度質問しても35条3を理由にするだけで、それ以上の回答はしてくれません。なので先ほど以下のようなメールを送りました。 -------------------------------------------------------------------------------- お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。m(__)m 質問1 >本回答については、一個人の見解ではなく、横浜市としての見解です。本件について、本市が弁護士等に意見・見解を求める予定はありません。つまり横浜市では責任問題は発生しないと考えているが、法律の専門家ではないので、横浜市の見解が正しいかどうかまでは証明できない、ということでしょうか? 質問2 >第35条第３項の「拾得者その他の者」に関する本市の考え方については、平成28年４月７日に回答したとおりです。法令の読み方について、本市がこれ以上お答えすべき内容はありません。つまり横浜市では「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人、と解釈しているが、拡大解釈ができるため、横浜市の解釈が正しいと断言できるだけの明確な根拠理由までは説明できない、ということでしょうか? >　また、動愛法第35条第３項と附帯決議８との整合性について、附帯決議８では、「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。」となっています。上記のとおり、附帯決議８には引取り後の対応についても記載があることから、矛盾しないと考えています。おそれいりますが、これでは私の質問の回答にはなっていません。森田様は35条3の猫の中に駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫も含まれる、とお考えになっているわけですよね。だとすれば引取らなければなりませんが、附帯決議８では「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」と書いてあります。これは明らかに矛盾していると思いますが、この点においても森田様は矛盾しないとお考えなのでしょうか? もし矛盾しないとお考えなのでしたら、その理由を詳しく説明していただけないでしょうか。ただ附帯決議８では引取りは原則禁止となっていて、例外もあり、引取りの対象になる猫もいます。どういう猫がやむを得ず引き取られるのかと言いますと、地域猫活動をして、それでもどうしても野良猫問題が解決できなかった場合は引取りもありえるということです。付帯決議8を可決した際の環境委員会のメンバーであった共産党の市田議員からお聞きしました。つまりどういう条件なら矛盾しないかと言いますと、35条3の猫の中に駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫も含まれるという森田様の見解が正しいと証明され、なおかつ地域猫活動をしている地域で、どうしても野良猫問題が解決できなかった場合のみ引取れる可能性もあるということです。いかがでしょうか? もし反論があるのでしたら、遠慮なく仰って下さい。もし森田様が勘違いされているのでしたら、その旨正直にお話していただけたらと存じます。質問３ >本市は環境省からの通達を考慮しています。おそれいりますが、もう少し具体的に答えていただけないでしょうか。平成27年６月17日付け環境省動物愛護管理室長から通達された文書の中に「今後、類似の事案が生じた場合には、下記について留意下さいますようお願いします。」とあり、下記の中に「付帯決議8の主旨を考慮すること」とありますよね。付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは原則行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。ということはもし保健所に地域猫活動を行なっていない地域から駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか? 質問４ >本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定がない理由としては、所有者の判明しない猫の引取り業務の根拠法令である動愛法において、所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲する行為自体が禁止されていないためです。仰るように「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という条例を作ることはできませんが、神奈川県のように「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示すだけなら法的に問題は無いと思うのですが、いかがでしょうか? 質問５引取りは平成25年の9月からだと思うのですが、それはどのようにして決められたのでしょうか? 人と動物との共生推進よこはま協議会で協議して、賛成多数で決められたのでしょうか? そのあたりの経緯を簡単でけっこうですので、ご説明願えませんでしょうか? お忙しい所おそれいりますが、御返事の程よろしくお願いたします。m(__)m -------------------------------------------------------------------------------- 以上です。

7・9投稿の感想

投稿者：南区民投稿日：2016年 8月 1日(月)21時04分30秒

>この文書を読む限り獣医師会の開業医の先生方は、野良猫の手術に乗り気でもなく、市外病院にやってもらってもいいとの考えであることがわかります。　実際は「感染症」を危惧しているのかもしれませんが、文書からは5,000円という価格を強制されることに難色を示しているように読めます。 >実際には、獣医師会の開業医さんたちはどうでもよいことのようにとらえていると思います。（野良猫は感染症があるかもしれないので、連れてこられるだけで迷惑と考える病院が多いと思います）知っている一部の意見が全体の意思であるとは限りません。無関係な人間の意見では無く、影響がある人間の意見を考えるべきです。　餌やりを擁護する方はよく「反対しているのは一部の人」みたいなことを言われますが、影響を受けない多くの無関係な人間の意見よりも、被害を受けている一部の人間を重んじるべきです。同様のねじれを感じます。　私は獣医の知り合いはいませんが、市に払った税金は市内に落としてもらいたいです。引退した方や資産で暮らしているような方は関係ないかもしれませんが、市内で生活する市内経済の一員としての一市民の意見です。陳情している人々の意見ばかりが重んじられるのでしょうか。 >それなのに，誰が何の目的で市役所が決めたことを覆そうとしているのか・・不思議でなりません。 >簡単に覆ることは猫のことに限らず市民にとってイヤな経緯です。 >どうか市役所の最初の決断をお守りください。「横浜市動物愛護センターのこれからを見守る会」というHPに、愛護活動をする方が、市役所が決めたことを覆そうと要求している経緯が記されています。市民にとってイヤな経緯です。ああやって全国の市役所に圧力をかけて引取り拒否をさせ、歪めていったのでしょう。イヤな経緯です。自分たちの要求を受け入れさせて態度を翻すことは良いのに、他の人の意見で翻された場合「翻す事」を批判するのはダブルスタンダードだと思います。 >また、すでに獣医師会以外の市内病院も対象となっているので、さらに市外に広げたところで実際に「利益」が減って困る獣医師会所属の医師はいないと思います。単に獣医師会という特定の団体への利益誘導なら正当性はありませんが、市内への税金の循環は正当な理由です。御指摘の事実はむしろ正当であることを示しています。 >（まして公益事業への「協力」病院という形なので、利益優先ではない）根拠の無い想像です。公益目的で建物を建てるとき、受注する建築会社は赤字覚悟でサービスしなければならないのでしょうか？そんな話は聞いたことありません。　不妊手術という事業のために技術と労働力を提供して対価を得る正当な行為に対してボランティアを要求することが理不尽です。　事業の目的は手術の実施であり、毎年完遂しているようですから制度を改めても手術の実施数が増える訳でもないでしょう。むしろ市外に拡大すれば、市内でお金が回らなくなるばかりか、数年前に起きた、愛護活動家と病院が結託した補助金不正プール事件（手術をしないでやったことした）の再発防止のためのチェックが行き届かなくなることを心配します。

5/12、7/18投稿の感想

投稿者：南区民投稿日：2016年 8月 1日(月)21時02分44秒

5/12、7/18投稿の感想 > 結論から言いますと、まともなお答えをいただけませんでした。　単に、御自身の要求が受け入れられないことを「まともな答えがない」と言い換えているように思います。 >「なんだ、これは?」といった感じの答えですよね。まっとうな答えのように思います。 >行政はどこも答えにくい質問になると「同趣旨・同内容であると判断しましたので、お答えいたしかねます」という回答をしてきます。　答えにくい質問だからではなく、答えているにも関わらず同じ質問を繰り返しているからでしょう。同じやりとりを何度も繰り返すのは税金の無駄です。 >自分たちの罪を棚上げにして、何の罪も無い動物たちに責任を転嫁させている人間に私は強く憤りを感じます。　罪の有無を持ち出す事自体間違っていると思います。魚や鳥や牛豚は罪があるから食べられている訳ではありませんし、栄養上必須な訳でもありません。人類が豊かな食生活を送りたい、という理由のみです。ついでに、キャットフードに入っている魚にも罪はありません。野良猫により被害を受けている人にも罪はありません。生活環境を守るために動物を殺処分するのも同じことで、どれも人間の必要性から行っていることであり、罪は関係ありません。法律的見地をおっしゃられている一方で、何ら論理的ではない「罪」を持ち出されることに違和感を感じます。 >森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。森田さんという方の私用のメールアドレスを知っていてメールをやりとりしているならともかく、「○○長」という責任者の肩書を名乗って公式のメールから回答しているのであれば、社会通念上それは「１個人」の見解ではなく組織の回答です。行政法規を解釈することに関しては役人は「専門」です。弁護士は訴訟事務に関しては専門でしょうが、行政の実務に関し有権の解釈を行う者ではありません。愛護団体御用達の、トンデモ解釈を連発する弁護士もいますが、無責任な立場での発言に関して「弁護士」という肩書に意味はありません。 >法律的見地から説明して欲しい横浜市から「法律に基づく手続きだから問題ない」というような回答が来ているのに、「それは違う」というのであれば、まずは御質問者が「法律的見地」とは具体的に何を指して質問しているのか明らかにすべきでしょう。はたから読んでいても何を聞いてらっしゃるのかわかりません。仮に刑法上の問題を言うのであれば「刑法第三十五条　法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」あたりになるのでしょうが・・・。「弁護士の見解」でないと「法律的見地」ではないという主張には根拠がありません。 >「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。　国の「法令検索」で検索しても我が国の法令中に「除くすべての者」というフレーズが入っているものは１件も該当がありません。逆に「その他の者」は543件該当します。「除くすべての者」という表現自体が法令としては使われません。「Aその他の者」が基本的にすべての者を指すことになり法令上の限定をつける場合は「Aその他の●●省令で定める者」などの書き方が通例です。 >「拾得者その他の者」だけでは、「所有者を除くすべての者」なのか「拾得者など犬猫を保護する者」なのかがはっきりわかりませんよね。　条文上「保護する者に限定する意図」は読めず、法令の読み方のルールに則る限り、限定のないことがはっきりしています。また、法令全体の解釈に基づき範囲を限定する場合もありますが、そもそも所有者不明犬猫の引取りが動愛管理法の生活環境保全目的のための手段として位置付けられている以上、保護する者に限定する理由はなく、むしろ言われるところの「駆除」目的の人の方が法に沿った対応です。 >矛盾するのではないでしょうか? >文言を入れることはしないのではないでしょうか? >国会議員がそんな矛盾するような文言を入れるでしょうか? 　事実として矛盾する文言が入っているとしか言えません。引取りが例外であるかのような表現は法の趣旨に反しています。ただし、「国会議員」や「附帯決議」に法と矛盾なく整合性があるかどうかは何ら求められておらず、委員や党の政治的パフォーマンスとして整合性の無い決議を行うのは自由勝手です。　一方で、法令を制定するまでは、矛盾が無いかの専門的な点検作業がありますし、法令が間違っていた場合には訴訟で覆されるという社会からの検証に耐える責任を負っています。法令の方が優先であるのは当たり前です。また、附帯決議の議決には手続き上の瑕疵はないでしょうが、国会の場で時間を割いて十分な議論をされたものでは無いとは言えます。　確か、国会日程が押していて、衆参両院の委員会と本会議の議決を全て他の法律と併せて１日で終わらせています。その薄っぺらい議論過程から「推し測るべき立法者全体の意思」なんてものも見えてきません。 >つまり環境省からの通達に則った引取り対応をしているということですよね。 >～その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、　そんなことは一言も書かれていないのに、飛躍しています。「考慮するけど引き取る」という意味にしか読めません。それこそ「何度も回答されている」のに繰り返し質問しているように思います。 >もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの通達を考慮していない、ということになります。　それは日本語の意味を勝手に変更して決めつけているに過ぎません。「考慮する」というのはそのまま全部その通りにするという意味ではありません。 >「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示せないのでしたら、被害を被っている住民が納得できるような説明　捕獲の禁止と住民の被害との間の因果関係がありません。「遺棄」というのは動愛管理法上の「遺棄」を指していると思われますが、禁止されている行為である遺棄者を問題視している訳ですよね。犯罪行為の前の行為（捕獲）を更に禁止したところで後段の犯罪（遺棄）をする意思がある者に対して直接的には意味がありません。また、前の行為が後の犯罪を誘発するという根拠があり、制限される権利が保護される優先度が低いのであれば、前の行為に一定の制限を課すことはありえます。（刀剣類の所持の規制＞刀剣類を所持して楽しむ権利）しかし捕獲に関してはそもそも制限を課すだけの根拠がありませし、ましてや生活環境の保全は正当な権利なのですから、そのための手段である捕獲に制限を課すには（趣味である刀剣所持と異なり）余程の根拠が必要です。更に「目的」を限定して捕獲行為を制限するなら単に「遺棄を目的とした捕獲」を制限すれば良いだけで、引取り目的の捕獲を禁じる合理性がありません。むしろ「保健所への適法な捕獲引取り（完全に合法）＞ＴＮＲ（場合によっては遺棄）」なのですから仮に捕獲行為に制限を課すならＴＮＲも対象となるべきです。　もしそれでもなお苦情を言う「住民」が存在するとしたら、その人は「包丁（＝有益かつ通常の使用は合法な手段）の販売を禁止しなかったから包丁で殺人事件（＝一部の者による悪用）が起きたんだ」という包丁を銃器と同列に論じるような言いがかりに近いものです。 >ただその理由についてはまだ伺っておりません。　禁じることの合理的理由がない、というだけでしょう。 >神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・相模原市、中核市の横須賀市、その他全ての市町は引取っていません。　それらの市民とも連携して、引取り拒否という行政の違法行為と闘っていく必要があります。

ミソ

投稿者：himawari 投稿日：2016年 7月20日(水)09時34分44秒

市外獣医師に拡充しても困る人がいない…というところがミソです。

横浜市動物愛護センター長の森田様からの回答

投稿者：nobo 投稿日：2016年 7月18日(月)08時52分48秒

こんにちは(^_^) 横浜市動物愛護センター長の森田様にメールを送っても、1ヶ月以上経っても返事が来なかったので、市長宛にメールを送ったところ、やっと森田様から返事が来ました。ただ残念ながら何も答えていただけませんでした。 -------------------------------------------------------------------------------- (森田さんからの回答) 平成28年５月11日にお寄せいただいたEメールのお問い合わせにつきましては、これまでと同様の趣旨であったため、平成28年５月２日にEメールでお伝えしたとおり、本市としては新たに回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。 -------------------------------------------------------------------------------- ご覧の通りです。(ー_ー)!! 今後はもう何も答えないつもりなのでしょうね。行政はどこも答えにくい質問になると「同趣旨・同内容であると判断しましたので、お答えいたしかねます」という回答をしてきます。いまやり取りしている高松市や兵庫県、京都市も最近はこういう答え方をしてきて、一切何も答えてくれません。横浜市も最近はこういう答え方をしてきて、私とのやり取りを早く終らせたいと思っているのでしょうね。ここでやり取りを終らせれば私の負担は減りますが、何の罪も無い猫たちが永遠に殺され続けることになってしまいます。人間の都合で捨てられ、人間の都合で命を奪われている動物たち・・・。自分たちの罪を棚上げにして、何の罪も無い動物たちに責任を転嫁させている人間に私は強く憤りを感じます。なのでここで諦めて終らせることは絶対にできません。なので以下のようなメールを送りました。 -------------------------------------------------------------------------------- > 平成28年５月11日にお寄せいただいたEメールのお問い合わせにつきましては、これまでと同様の趣旨であったため、平成28年５月２日にEメールでお伝えしたとおり、本市としては新たに回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。私が同じ質問を繰り返ししているのでしたらわかりますが、違う質問をしているわけですから、過去のメールを見ても何処にも書いてありません。例えば質問１について、森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか? ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが、弁護士のような法律の専門家を交えた意見・見解などはまだ伺っておりません。質問2におきましても森田様のご見解は、第１項において「所有者」が示されているから、第３項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人である、ということですよね。ただ第１項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが私には理解できません。それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。そのほうがはるかに解かりやすいですよね。しかも冒頭に「拾得者」とあるわけですから、流れとして「その他の者」は拾得者以外の保護者、と考えるのが自然ではないでしょうか? そこに駆除目的の捕獲者まで入れるほうがむしろ不自然だと思います。ですから私は何故第１項に所有者が示されているからといって、第３項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのかを説明してほしいとお願いしているのですが・・・? それともう1点。動物愛護管理法35条3と付帯決議8との整合性です。森田様が仰るように35条3の猫の中に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫まで含めてしまうと、付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいます。ですから私は森田様に「矛盾しないのですか?」とお聞きしているのです。質問3は最終確認です。これまでの森田様のご発言からでは、本当に環境省からの通達を考慮していただけるのかどうかが今ひとつわかりませんでした。簡単に言えば、口では考慮すると言いながら実際は考慮していないのではないか・・・?ということです。ですから最終確認の意味で前回以下のような質問をさせていただいた次第です。「もし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?」もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの通達を考慮していない、ということになります。非常に重要な点ですので、明確な答えをお願いたします。最後に質問4のことですが、貴市が「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示さないということはわかりました。ただその理由についてはまだ伺っておりません。ぜひ誰しもが納得できるような明確な理由をご説明願えませんでしょうか。ついでといってはなんですが、新たに質問5としてお聞きしたいことがあります。質問5 駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合の引取り対応ですが、神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・相模原市、中核市の横須賀市、その他全ての市町は引取っていません。神奈川県内で引取りを行っているのは横浜市だけです。この点について森田様はどのようにお考えでしょうか? 以上です。

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