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8月1日投稿

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 9月 7日(水)21時22分41秒
  >そもそも何故森田さんが同じ回答を繰り返すのかと言いますと、
私の質問に素直に答えてしまうと横浜市側に不都合な状況が
生じてしまうからだと思います。
だから答えなかったり、論点をずらした回答をしてくるのだと思います。

 同じ質問を繰り返すから同じ回答が来るのだと思います。
または、論理が通らない質問に対しては「何も答えない」「他の答えをする」
「質問自体の論理がおかしいから答えようがないと切り捨てる」しかないでしょう。


> 何度質問しても35条3を理由にするだけで、それ以上の回答はしてくれません。

 それ以上の理由が必要とも思えません。誰かが役所に転入届を出して住民票が
発行されるのに対して、第三者が「何で住民票を出すんだ」と文句を言うの
と同じです。

>法律の専門家ではないので、横浜市の見解が正しいかどうかまでは証明できない、ということでしょうか?
>拡大解釈ができるため、横浜市の解釈が正しいと断言できるだけの明確な根拠理由までは説明できない、ということでしょうか?

 そもそも法律の適用に対して、第3者が、正しいことの「証明」をしろということが
ちっとも「法律的見地」に基づく要求ではありません。「法律的見地」では、
役所の処分に関しては正しいという仮定が置かれていて、行政訴訟で裁判所が
その判断を覆すまでは常に正しいことになるのです。一般人のAさんとBさんの
見解が異なって相手に「証明しろ」というのと異なり、役所には処分が正しい
ことを相手に対して個別に第3者に「証明する」必要がありません、「法律的見地」では。
 それでも、メールのやりとりで役所が回答してくるのは、私達納税者に対する
説明責任の範囲で行っているのでしょうから、いくらやりとりしたところで
「法律的見地」で「証明」するなんてことはあり得ません。弁護士が何を
言おうがそれは何の「証明」にもなりません。弁護士の見解であれば
証明となるという前提の質問なので、質問自体が誤りです。
「説明責任」ということに関しては、十分果たされていない点はあるかも
しれません。駆除目的も動愛管理法の目的に反していないことと、
国会の附帯決議には何の法律的効力も無いばかりか「自治体」が配慮する義理も無いこと、
国からの通知も法令を覆すことは無い、ということを明言してもらいたいものです。

>だとすれば引取らなければなりませんが、附帯決議8では「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」と書いてあります。
これは明らかに矛盾している

 仮に矛盾しないように言葉を補ってあげるのであれば
「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の
観点から(そのような行為が必要であるという現実を)原則として
(心情的には)認められない(が、動物管理の現実的な観点からは必要である。
動愛管理法の引取りでは、管理の観点から現実上やむを得ない措置として
義務付けられているので、引取りを求められた以上は、駆除目的であっても
やむを得ず引き取らなければならないが、そのように義務として)やむを
得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の
意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努める~」
となるでしょう。

 そもそも愛護活動家が環境省に3時間も居座って営業妨害したあげくに
それこそ「やむを得ず」環境省が出した通知にさしたる意味があるとも
思えません。

>引取りは平成25年の9月からだと思うのですが、それはどのようにして決められたのでしょうか?

 はて、事実だとすれば問題ですね。昭和の時代から一貫して引取りは続いており
自治体が野良猫の拒否をできる条例を作ることは不可能だったはずです。
拒否できるような誤解を与える表現を改めた、というならわかりますが。
 

川崎市内の有力動物病院が横浜市に協力を申し入れ

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 8月22日(月)10時16分33秒
  川崎市内のTNR日本動物福祉病院さんが次のように、登録を申し入れています。
http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-5643.html

横浜市民としては大変ありがたいと思います。
実現すれば、あっという間に殺処分がゼロに近づくと思います

局長さんの決断を期待しています

横浜市健康福祉局
局長  鯉 渕 信 也様

鯉渕様におかれましては益々、ご清栄のこととお慶び申し上げます。
川崎市で開業しておりますTNR日本動物福祉病院の代表 結(ゆい)と申します。横浜市民の方も大勢、野良猫の手術のために来院なさっています。

このたび、横浜市が野良猫問題に本格的に取り組み始め、本年4月から市外の病院にも不妊去勢手術推進事業を広げる覚悟と聞き及び、参加協力の意向を動物愛護センター様にお伝えしています。横浜市民ボランテイア様も待ち焦がれております。ところが、情報では横浜市獣医師会が市会議員を通して横浜市に重圧をかけているため、決定に至っていないとのことで憂慮しております。

当院では野良猫の不妊去勢手術は営利事業とは考えておりません。
低料金での手術提供や院内譲渡会開催等を通して、殺処分される不幸な猫を減らすと同時に地域環境の清浄化のために努力しております。
当地、川崎市では健康な犬猫については殺処分ゼロが続いており、成果が出ておりますので、横浜市に置かれましても、一刻も早く殺処分ゼロを達成していただきたいと存じます。

さて、当院が横浜市猫の不妊去勢手術推進事業に登録させていただいた場合、以下のようにボランティア様、横浜市民の皆様の負担がかなり軽減されることと思います。

1) ほぼ助成金の範囲内で不妊去勢手術を提供いたします。

2) 年中無休で、1日3~4名の獣医師が診療にあたり不妊去勢手術に対応しております

3) 頻繁に院内で里親会を開催しており、年間約200頭の猫に新しい飼い主を見つけています

鯉渕様におかれましては当院の登録をご検討いただくことをお願い申し上げます。

平成28年8月22日
神奈川県川崎市川崎区大島4-23-13 -1F
TNR日本動物福祉病院
 

野良猫対策

 投稿者:shiawase  投稿日:2016年 8月18日(木)11時42分13秒
  世の中には色々な考えの方がいる。そして、すべての方が納得する様に問題解決することは不可能です。その前提の中で、野良猫問題を考えてみます。猫などの動物が好きな人も、嫌いな人も当然います。どちらにとっても良い解決策…好きな方がきちんと管理して飼育し、野良猫を作らない。これに社会が向かうことだと思うのです。その為に、
1.今、猫を飼育している人も、ペットショップもこの瞬間から野良猫を作らない飼育を完結させ  る。
2.現時点でいる野良猫は、その代までで、以降繁殖させない。
これで、本当は解決するのです。

その為に、まず、現在飼育している方、ペットショップの方達は必ず、野良猫が新しく発生しない飼育を責任もってしていただく。野良猫は捕獲し、去勢・避妊手術をする。これが大切なんです。

今、世間で、無作為殺人や、親族間殺人、いじめ横行しています。いのちの尊さが薄れています。野良猫たち、野生動物にも尊い命がある出はありませんか。殺傷はいけないのです。
そのためにも、一日も早く、一匹でも多くの野良猫に去勢・避妊手術をして、野良猫をなくしましょう。

良心的な金額で手術をしてくださる獣医師もいます。地域の猫を一人でこつこつと捕獲して、手術させている方もいます。

良心・善意の輪をひろげましょう!
ボランティア精神で格安に手術をしていただける獣医師さん。
捕獲に協力してくださる市民の方。皆で声をあげてください。

横浜市の助成金は元々、市民の税金ですから、条例や理由なんていりません。
野良猫は住所不定、日本のどこかに住んでいる猫が、今目の前にいるだけです。
役所の方も理解をしてください。

市議会議員の太田先生にお願いします。
格安手術に協力いただける獣医師名簿を作成してください。
格安でできれば、助成金を使わないでいい方もいます。

磯子区野良猫協議会は、三人一組のチーム作りを推進しているようですが、一人でもされている方がいますので、その方も尊重するように、グループつくりが大切なのではなく、手術することが目標なのですから。

よろしくお願いします。
 

前動物愛護センター長「市民の義務ではないが協力を!」

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 8月17日(水)08時58分22秒
  横浜市動物愛護センター泉所長もボランティア市民の皆さんの協力に感謝して次のように表明されいます。「(野良猫の不妊手術は市民には行う)義務はないと考えておりますが、飼い主のいない猫を減らすために市民の方々にご協力をいただきまして不妊去勢手術推進事業を行っております。」(2013年3月)」  

市民に負担を強いて協力してもらっている事業

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 8月17日(水)08時39分19秒
  南区民様

手術費が通常3万円かかる病院だとすると、私たち住民は自分で野良猫を連れていくにしろ、ボランティアさんにお願いして連れて行ってもらうにしろ、助成金(5000円)との差額25000円を払わなければなりません。

前の動物愛護センター長の泉様は「野良猫の不妊手術事業は市民の義務ではありませんが、今は市民の皆さんに協力してやっていただいています」と言われたそうです。

協力するにも1匹25000円も持ち出しをしなければならないのは、あまりにも負担が大きいと思いませんか。義務ではないことを多くの市民が頑張って家計費を切り詰めながら協力しているのです。
町内によっては環境のため、人によっては不幸な命を減らすためと理由は事業の目的どおりで、これをを理解していて協力しているのです。

南区民様は野良猫1匹にいくらまでお金が出せますか?

事業(横浜市猫の不妊去勢手術推進事業)は多くの市民の人が多額の持ち出しをして協力しているのが現状なのです。このところが大事です。
こんなに市民に負担を強いる事業がほかにあるでしょうか。もちろん任意の協力ですので、お金が出せなければやらなければいいのですが、毎年予算通り完遂しているということは、どれほど、市民に負担をかけているかということの裏返しなのです。

市によっては、助成金制度がなくても、野良猫はすべて獣医師会が無料で手術するところもあります。
 

ありがとうございます

 投稿者:動物行政に光を  投稿日:2016年 8月13日(土)10時26分20秒
  太田先生、市政問題のページで請願書を拝見しました。怯まぬご尽力に感謝いたします。

夏は猫の出産ラッシュシーズンです。こういった時期、市内の低料金獣医さんだけでは不妊去勢手術の予約が困難ではないでしょうか?

さらに、一匹二匹のレベルではなく、困った地区の手術に協力している愛護活動家の方々の場合、いっぺんに数匹お願いしたいというケースも多々あると思います。そういった場合、ある程度の規模の「愛護」に特化した獣医さんでないとキャパがなく無理でしょう。

また、元来いつ現れるかわからない野良猫の捕獲ですから、私自身、予約の必要のない湘南の愛護系動物病院に連れていくことがありました。チャンスは一度の世界ですから、ありがたかったです。

人間の病院同様、獣医さんも愛護系、高度医療系など、それぞれ特化した病院があるということを、行政の方々、一般の方々にご理解いただければと願っています。

改めて、太田先生、ありがとうございます。
 

猫不妊手術市外獣医師拡大の件

 投稿者:タンポポ  投稿日:2016年 8月12日(金)16時06分32秒
  本日8月12日午前10時より、市役所太田正孝先生控え室にて健康福祉局、泉部長のお話をうかがいました。太田先生の熱意あるご説得のおかげで大きな前進がありました。泉部長も市民の訴えに熱心に耳をかたむけてくださいました。早々に実現に向けて動き出す手応えをしっかりと感じました。皆様にはなお一層ご協力お願い致します。太田先生、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。  

横浜市特定不妊治療費助成制度も

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 8月10日(水)22時20分28秒
  横浜市特定不妊治療費助成制度も市外医療機関OKです。

単に市税を市内に循環させることよりも、助成金を使う人の使い勝手がよくなり制度の目的が達成しやすくなることのほうが大切だと思います。市民が最終的に受ける恩恵にこそ焦点をあてて予算は上手に使ってほしいと思います。
 

横浜市動物愛護センター長の森田さんから返事が来ました

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 8月 1日(月)23時12分20秒
  こんにちは(^.^)

先日横浜市動物愛護センター長の森田さんから返事が来ました。

以下の通りです。
--------------------------------------------------------------------------------

(森田さんからの回答)

質問1
 森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。
 それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか?
 ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが、弁護士のような法律の専門家を交えた意見・見解などはまだ伺っておりません。

 回答1
 駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫を引き取り、後日所有者のいる猫であることが判明した場合、本市に責任は発生しないと考える根拠理由については、平成28年4月7日にお答えしたとおりです。本回答については、一個人の見解ではなく、横浜市としての見解です。
 なお、本件について、本市が弁護士等に意見・見解を求める予定はありません。

 質問2
 森田様のご見解は、第1項において「所有者」が示されているから、第3項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人である、ということですよね。
ただ第1項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが私には理解できません。
 それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。
 そのほうがはるかに解かりやすいですよね。
 しかも冒頭に「拾得者」とあるわけですから、流れとして「その他の者」は拾得者以外の保護者、と考えるのが自然ではないでしょうか?
 そこに駆除目的の捕獲者まで入れるほうがむしろ不自然だと思います。
 ですから私は何故第1項に所有者が示されているからといって、第3項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのかを説明してほしいとお願いしているのですが・・・?
 それともう1点。
 動物愛護管理法35条3と付帯決議8との整合性です。
 森田様が仰るように35条3の猫の中に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫まで含めてしまうと、付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいます。
 ですから私は森田様に「矛盾しないのですか?」とお聞きしているのです。

 回答2
 動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「動愛法」といいます)第35条第3項の「拾得者その他の者」に関する本市の考え方については、平成28年4月7日に回答したとおりです。法令の読み方について、本市がこれ以上お答えすべき内容はありません。
 また、動愛法第35条第3項と附帯決議8との整合性について、附帯決議8では、「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。」となっています。上記のとおり、附帯決議8には引取り後の対応についても記載があることから、矛盾しないと考えています。

 質問3
 「もし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?」
もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの通達を考慮していない、ということになります。
 非常に重要な点ですので、明確な答えをお願いたします。

 回答3
 平成28年3月11日及び平成28年5月2日にお答えしたとおりです。本市は環境省からの通達を考慮しています。

 質問4
 貴市が「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示さないということはわかりました。
 ただその理由についてはまだ伺っておりません。
 ぜひ誰しもが納得できるような明確な理由をご説明願えませんでしょうか。

 回答4
 現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定がない理由としては、所有者の判明しない猫の引取り業務の根拠法令である動愛法において、所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲する行為自体が禁止されていないためです。
 なお、遺棄を防止するための本市の取組については、平成28年4月7日にお答えしたとおりです。

 質問5
 駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合の引取り対応ですが、神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・ 相模原市、中核市の横須賀市、その他全ての市町は引取っていません。
 神奈川県内で引取りを行っているのは横浜市だけです。
 この点について森田様はどのようにお考えでしょうか?

 回答5
 各自治体の判断によるものと考えます。

 なお、今後のお問い合わせにつきましても、これまでと同様の趣旨であった場合、本市としては回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。



--------------------------------------------------------------------------------

ご覧の通りです。(ー_ー)!!

過去の回答を繰り返しただけで何の進展もありませんでした。

そもそも何故森田さんが同じ回答を繰り返すのかと言いますと、私の質問に素直に答えてしまうと横浜市側に不都合な状況が生じてしまうからだと思います。

だから答えなかったり、論点をずらした回答をしてくるのだと思います。

特に引き取りの理由です。

何度質問しても35条3を理由にするだけで、それ以上の回答はしてくれません。


なので先ほど以下のようなメールを送りました。


--------------------------------------------------------------------------------
お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。m(__)m

質問1
>本回答については、一個人の見解ではなく、横浜市としての見解です。本件について、本市が弁護士等に意見・見解を求める予定はありません。

つまり横浜市では責任問題は発生しないと考えているが、法律の専門家ではないので、横浜市の見解が正しいかどうかまでは証明できない、ということでしょうか?

質問2
>第35条第3項の「拾得者その他の者」に関する本市の考え方については、平成28年4月7日に回答したとおりです。法令の読み方について、本市がこれ以上お答えすべき内容はありません。

つまり横浜市では「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人、と解釈しているが、拡大解釈ができるため、横浜市の解釈が正しいと断言できるだけの明確な根拠理由までは説明できない、ということでしょうか?

> また、動愛法第35条第3項と附帯決議8との整合性について、附帯決議8では、「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。」となっています。上記のとおり、附帯決議8には引取り後の対応についても記載があることから、矛盾しないと考えています。

おそれいりますが、これでは私の質問の回答にはなっていません。
森田様は35条3の猫の中に駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫も含まれる、とお考えになっているわけですよね。
だとすれば引取らなければなりませんが、附帯決議8では「駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められない」と書いてあります。
これは明らかに矛盾していると思いますが、この点においても森田様は矛盾しないとお考えなのでしょうか?
もし矛盾しないとお考えなのでしたら、その理由を詳しく説明していただけないでしょうか。
ただ附帯決議8では引取りは原則禁止となっていて、例外もあり、引取りの対象になる猫もいます。
どういう猫がやむを得ず引き取られるのかと言いますと、地域猫活動をして、それでもどうしても野良猫問題が解決できなかった場合は引取りもありえるということです。
付帯決議8を可決した際の環境委員会のメンバーであった共産党の市田議員からお聞きしました。

つまりどういう条件なら矛盾しないかと言いますと、35条3の猫の中に駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫も含まれるという森田様の見解が正しいと証明され、なおかつ地域猫活動をしている地域で、どうしても野良猫問題が解決できなかった場合のみ引取れる可能性もあるということです。
いかがでしょうか?
もし反論があるのでしたら、遠慮なく仰って下さい。
もし森田様が勘違いされているのでしたら、その旨正直にお話していただけたらと存じます。

質問3
>本市は環境省からの通達を考慮しています。

おそれいりますが、もう少し具体的に答えていただけないでしょうか。
平成27年6月17日付け環境省動物愛護管理室長から通達された文書の中に「今後、類似の事案が生じた場合には、下記について留意下さいますようお願いします。」とあり、下記の中に「付帯決議8の主旨を考慮すること」とありますよね。
付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは原則行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。
ということはもし保健所に地域猫活動を行なっていない地域から駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?

質問4
>本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定がない理由としては、所有者の判明しない猫の引取り業務の根拠法令である動愛法において、所有者の判明しない猫を駆除目的で捕獲する行為自体が禁止されていないためです。

仰るように「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という条例を作ることはできませんが、神奈川県のように「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示すだけなら法的に問題は無いと思うのですが、いかがでしょうか?

質問5

引取りは平成25年の9月からだと思うのですが、それはどのようにして決められたのでしょうか?
人と動物との共生推進よこはま協議会で協議して、賛成多数で決められたのでしょうか?
そのあたりの経緯を簡単でけっこうですので、ご説明願えませんでしょうか?

お忙しい所おそれいりますが、御返事の程よろしくお願いたします。m(__)m
--------------------------------------------------------------------------------
  以上です。


 

7・9投稿の感想

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 8月 1日(月)21時04分30秒
  >この文書を読む限り獣医師会の開業医の先生方は、野良猫の手術に乗り気でもなく、市外病院にやってもらってもいいとの考えであることがわかります。

 実際は「感染症」を危惧しているのかもしれませんが、文書
からは5,000円という価格を強制されることに難色を示している
ように読めます。

>実際には、獣医師会の開業医さんたちはどうでもよいことのようにとらえていると思います。
(野良猫は感染症があるかもしれないので、連れてこられるだけで迷惑と考える病院が多いと思います)

知っている一部の意見が全体の意思であるとは限りません。
無関係な人間の意見では無く、影響がある人間の意見を考える
べきです。
 餌やりを擁護する方はよく「反対しているのは一部の人」
みたいなことを言われますが、影響を受けない多くの無関係な
人間の意見よりも、被害を受けている一部の人間を重んじる
べきです。同様のねじれを感じます。
 私は獣医の知り合いはいませんが、市に払った税金は
市内に落としてもらいたいです。引退した方や資産で
暮らしているような方は関係ないかもしれませんが、
市内で生活する市内経済の一員としての一市民の
意見です。陳情している人々の意見ばかりが重んじられる
のでしょうか。


>それなのに,誰が何の目的で市役所が決めたことを覆そうとしているのか・・不思議でなりません。
>簡単に覆ることは猫のことに限らず市民にとってイヤな経緯です。
>どうか市役所の最初の決断をお守りください。

「横浜市動物愛護センターのこれからを見守る会」というHPに、
愛護活動をする方が、市役所が決めたことを覆そうと要求している
経緯が記されています。市民にとってイヤな経緯です。ああやって
全国の市役所に圧力をかけて引取り拒否をさせ、歪めて
いったのでしょう。イヤな経緯です。自分たちの要求を
受け入れさせて態度を翻すことは良いのに、他の人の意見で
翻された場合「翻す事」を批判するのはダブルスタンダード
だと思います。

>また、すでに獣医師会以外の市内病院も対象となっているので、さらに市外に広げたところで実際に「利益」が減って困る獣医師会所属の医師はいないと思います。

単に獣医師会という特定の団体への利益誘導なら正当性は
ありませんが、市内への税金の循環は正当な理由です。御指摘の
事実はむしろ正当であることを示しています。

>(まして公益事業への「協力」病院という形なので、利益優先ではない)

根拠の無い想像です。公益目的で建物を建てるとき、受注する
建築会社は赤字覚悟でサービスしなければならないのでしょうか?
そんな話は聞いたことありません。
 不妊手術という事業のために技術と労働力を提供して対価を
得る正当な行為に対してボランティアを要求することが理不尽です。

 事業の目的は手術の実施であり、毎年完遂しているようですから
制度を改めても手術の実施数が増える訳でもないでしょう。
むしろ市外に拡大すれば、市内でお金が回らなくなるばかりか、
数年前に起きた、愛護活動家と病院が結託した補助金不正プール事件
(手術をしないでやったことした)の再発防止のためのチェックが行き届かなくなることを心配します。
 

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