動物愛護 - 41～50件目

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推測

投稿者：ラスプーチン投稿日：2016年 7月15日(金)08時32分51秒

himawariさま手術が市外に出て実質的に困るのは、市内で低料金でやってる動物病院。市外に出せなくなってしまって困るのは、一部の活動家に来年度から市外に出せますとリークした市の職員。如何でしょうこの推測。

獣医師会記録文書再掲（そこから読み解けるもの）

投稿者：himawari 投稿日：2016年 7月 9日(土)18時24分52秒

大田先生、アルパカ牧場での手術の継続、本当にありがとうございます。アルパカ牧場は、横浜にもまだこのような美しいのどかなところがあるのかと思うような場所で、アルパカ君たちが市民に憩いを与えてくれていました。本当に長い間ありがとうございました。引き続き、市民のために手術場として利用できるようにしていただき重ねて感謝申し上げます。さて、市外病院への猫の手術拡大決定が何らかの圧力で覆ってしまっていることについてですが、獣医師会側の記録文書として公になったものを再掲します。この文書を読む限り獣医師会の開業医の先生方は、野良猫の手術に乗り気でもなく、市外病院にやってもらってもいいとの考えであることがわかります。実際には、獣医師会の開業医さんたちはどうでもよいことのようにとらえていると思います。（野良猫は感染症があるかもしれないので、連れてこられるだけで迷惑と考える病院が多いと思います）それなのに，誰が何の目的で市役所が決めたことを覆そうとしているのか・・不思議でなりません。また、すでに獣医師会以外の市内病院も対象となっているので、さらに市外に広げたところで実際に「利益」が減って困る獣医師会所属の医師はいないと思います。（まして公益事業への「協力」病院という形なので、利益優先ではない）それとも困る医師がいるのでしょうか？？議員からの圧力もあるとの情報で、今はやりの「せこい」話のような気もします。大田先生、せっかく市役所が動物先進都市ヨコハマとして決断してくれたことが、簡単に覆ることは猫のことに限らず市民にとってイヤな経緯です。どうか市役所の最初の決断をお守りください。以下獣医師会側の資料です（再掲）不妊去勢手術推進事業の市外獣医師参画について　これまでの経緯平成２７年１０月２１日　連絡会※１にて森田センター長からの口頭での報告「検討中」。平成２７年１１月１８日　連絡会にて質問に対しての回答として「決定」の通知。平成２７年１２月３日　　当会より健康福祉局長宛、本件について照会文書の送付。平成２８年１月１３日　　横溝部長より「本事業の仕様転換の目的は一部動物愛護団体からの要請であり眼目は動物愛護団体の経済的負担の軽減である」と口頭にて回答。獣医師会からの協力要請があっても、再検討の余地なしと補足回答。平成２８年１月２０日　連絡会にて再度、本事業に対する当会の協力姿勢を明示、同日対案あれば再検討するとの口頭での回答平成２８年１月２７日　　当会からの紹介文書に対して、回答要件の満たない返答文書に「代替え案についての意見交換をしたい」との記載平成２８年１月２７日　開業部会協議会にて「野良猫５０００円手術」の理解を会員に求めるが協力は得られず、部会では市外獣医師参画やむなしとの見解 ※１　連絡会：横浜市動物愛護センター職員と当会理事との間で、毎月１回第３水曜日を基本に開催される連絡会 ?

４月２４、２５日投稿

投稿者：南区民投稿日：2016年 6月28日(火)21時22分41秒

>飼い主がいない猫の繁殖を制限することは、公益的な事業ですので市内の機関や会社に利益を与えることを第一義に考えるべきではないと考えます。あたかも、行政が行っている事業に「公益的ではない事業」が多くあり、繁殖制限が特別であるかのような御意見です。しかし、そもそも行政が行う以上、事業は公益目的であるはずで、建物を作ったり観光客を集めるイベントを行ったりするのも全て同じです。「繁殖制限が公益的だから」という主張は、行政の他の事業との比較において特別扱いする理由がなく意味がない論点です。　また、「第一義に考える」という主張も、何を持って「第一義」とされているのか不明です。例えば建物を作るのだって「第一義」はその建物の利用でしょう。ですから、市内の中小企業を優先するようにしていても、市内の中小企業に建てるだけの能力がなければ市外の企業が選ばれるはずです。仮に、市内の動物病院に手術の能力が無いのに市内の動物病院を優先していたら、経済「第一義」かもしれませんが、市内外の動物病院で能力に差があるとは思えません。妊婦健診を例示されているので調べてみましたが・「かかりつけの医者にかかるべき」という日本の医療の方針・「里帰り出産」という、出産を円滑にするための風習があるため、市外の病院の利用を認めることが安定した出産をするうえで積極的な肯定理由があるからと思われます。「市外の方が安上がりで済むから」という消極的な理由は見当たりません。　横浜市の過去の繁殖制限助成の件数も調べてみましたが、計画数限度いっぱい助成しているようです。すると、（本当に効果があるかどうかは別にして）市として達成しようとしている助成手術数は達成できている訳です。実施数拡大のために必要、とかであれば手術実施場所を広げることに積極的な理由もあるでしょうが、それもあたらないということになります。　犬殺処分減少の実例があるように、猫も放し飼い（野良猫餌やり含む）禁止と野良猫の捕獲処分（譲渡含む）が将来的な殺処分減少に必要なことだと思います。一方TNRを実施されている方の中にはTNRこそが唯一最善の選択の方法であるかのように美化し「皆のためにやってあげているのだから税金で補助されて当然」という意識が見え隠れします。私からすれば「TNR自体での生活環境改善効果は不明だし、捕獲処分よりも効果が上回ることはなく社会的コストは上。それでもTNRを行いたい人を止めることまではしないが、その人たちの主義主張にそって税金投入するならせめて市内で経済が循環するようにして欲しい」と思います。 >本来、３０年生きるといわれる野生イルカたちが水族館では平均４年ほどしか生きられないことの意味を考えてほしい。　これも調べてみましたが、30年というのはどうやって調査した何の数字なのか、４年とは何なのか、前提となる根拠が不明です。意味を考えようがありません。　根拠を示さずに論を展開して良いのであれば、例えば「人間は110歳位までは生きられるのに、「老人ホーム」に入所した人間は平均10年位しか生きられない。だから「老人ホーム」には反対である」という主張と変わらないように思います。 >イルカ漁反対をしている人たちの根拠は多岐にわたります。ます、私が問題視しているのはイルカ漁を「残虐」としたうえで「廃止」を主張していることです。多岐にわたる「根拠」とされているものが、漁自体を「廃止」しなければならない残虐性によるものなのか全て妥当かどうかも論証されていないですよね。それをひとまとめにして「諸外国から痛烈に廃止を求められています。」としています。その「諸外国」も妥当な根拠を持っているのかはどこで判断できるのでしょうか。 >アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダなど　例示されたのはいわゆる「欧米」という文化圏の国ですが欧米文化の価値観が世界の標準ではありません。海棲哺乳類を食べる文化のある他の国の多くから、イルカ漁の手法について批判があるのであれば、その国との比較には意味があるでしょう。　日本が憲法で規定している民主主義や基本的人権などには、「欧米」の中のいくつかの国々と共通の価値観となっているものがあります。我が国にそれらに反する悪しき文化があればそれは正すべきでしょう。しかし、イルカ漁に関しては、単なる文化の違いとしか説明がつかないように思います。残虐性の根拠にはなりません。 >ＪＡＺＡ（日本水族館動物園協会）自身が判断しＪＡＺＡは外国の動物園との動物の交換などができなくなるという圧力をかけられて「判断」したのであって、動物愛護に反するから「判断」した訳ではありません。その判断も、多数決とのことですが、もともと加盟しているうちイルカを飼育していたのは１５２施設中３４施設であり投票は９９対４３とのことですからＪＡＺＡの「判断」は単なる加盟施設の割合によるものです。　当該動物病院はショービジネスという用途ではなく、イルカ漁そのものを残虐で廃止すべきと主張しています。ＪＡＺＡ自身の判断過程は、イルカ漁の残虐性について考慮したものではないので、参考になりません。 >これらを真に精査することなく「人権侵害」と決めつけるのはある意味、「人権侵害」ではないでしょうか違うと思います。横浜市のことなので、横浜市の関連資料から調べてみましたが「横浜市人権施策基本指針」（平成23年）の中で、動物の命を奪うことを職業にしている人について「その業務を十分に理解していない人たちからいわれのない差別的な言動に傷つけられています。」として「職業差別」の項目に書かれています。　イルカ漁は住民の「主義主張」ではなく合法的な「生活・営み」です。苦痛の少ない方法への「改善」の提言なら「残虐」にならないようにする提案として妥当だと思いますが、「廃止」を訴えるのはイルカ漁自体を「残虐」と決めつけることです。それは上記の「職業差別」と同じ差別だと指摘しているのです。また、その指摘が仮に「「人権侵害」と決めつけた」と受け取られたとしても、その「決めつけ」の対象は「残虐だ」という「主義主張」であって、その人の生活手段を非難したものではありません。　主義主張に対する批判は言論の自由として保証されるものであり、批判行為は全く人権侵害ではありません。生活・営みに対する非難と同列に論じられるものとは思いません。

野良猫の不妊手術は続行

投稿者：太田正孝投稿日：2016年 6月 2日(木)09時50分17秒

磯子区氷取沢の「アルパカ牧場」は閉鎖されましたが、野良猫の不妊手術は従来通り続けます。変わらず「不幸な猫を減らすための運動」にご協力ください。不妊手術のお申し込みは　ＦＡＸ　７５１－１５３５　です。お申込みいただきましたら、追って、手術日などをお打合せさせていただきます 　

横浜市動物愛護センターからの回答

投稿者：nobo 投稿日：2016年 5月12日(木)21時42分55秒

こんにちは。横浜市動物愛護センターの森田さんから返事が来ましたのでお知らせします。結論から言いますと、まともなお答えをいただけませんでした。 -------------------------------------------------------------------------------- (森田さんからの回答) 質問１　今後は地域猫発祥の地である横浜市も73%の自治体のように、駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫は引取らず、代わりに地域猫として問題解決を図っていただけないでしょうか? 　回答１　駆除目的で捕獲された猫の引取りに関する本市の対応・方針等はこれまでにご回答したとおりです。　質問２　駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫を引取り、後日所有者のいる猫だったと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性がありますよね。　犯罪の可能性があることを承知して引取るわけですから、何の責任も発生しないというのはいかがなものでしょうか? 　神奈川県行政は所有権の問題が発生すると仰っていましたが・・・。　おそれいりますが、「本市に責任は発生しない」と仰られるその根拠理由を、法律的見地からご説明願えませんでしょうか? 　回答２　本市の考えの根拠理由は前回お答えしたとおりです。動物の愛護及び管理に関する法律に基づいた業務であるため、本市に責任は発生しないと考えています。質問３　駆除目的で捕獲した者も「その他の者」に入るという森田様の見解もしくは解釈が正しいと裏打ちされる明確な根拠理由はおありなのでしょうか? 　回答３　本市の考える根拠理由は前回お答えしたとおりです。　質問４　昨年６月17日に環境省から通達された文書のことでお聞きさせていただきます。　「１.付帯決議8の主旨を考慮すること」と書いてありますが、付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。　横浜市も考慮していただけるのでしょうか? 　回答は「環境省からの通達を考慮する」もしくは「環境省からの通達を考慮しない」のいずれかでお願いたします。　回答４　本市は環境省からの通達を考慮しています。　考慮した上で、平成28年３月11日にお答えした対応を行っています。　質問５　「虐待や遺棄を防止するために、今後も普及啓発に努めていきます」と仰られるのでしたら、最初の段階である駆除目的での捕獲を禁止するのは当然なすべき行為ではないでしょうか。　条例化できないのでしたら、せめて「虐待や遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示すことが森田様のセンター長としての責務だと思いますが、いかがでしょうか。　回答５　これまでにお答えしたとおり、現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定はありません。　なお、今後のお問い合わせにつきまして、これまでと同様の趣旨であった場合、本市としては回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。ご理解くださいますようお願いいたします。　横浜市健康福祉局動物愛護センター長　森田　昌弘 -------------------------------------------------------------------------------- ご覧の通りです。(ー_ー)!! 「なんだ、これは?」といった感じの答えですよね。私の質問に対してはすでに答えてある、だからもう答えない。といった感じですよね。行政はどこもそうなのですが、横浜市も答えたくない質問に対してはいつもこういう答え方をしてきますね。なので先ほど以下のようなメールを送りました。 -------------------------------------------------------------------------------- お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。 >　本市の考えの根拠理由は前回お答えしたとおりです。動物の愛護及び管理に関する法律に基づいた業務であるため、本市に責任は発生しないと考えています。森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか? ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが・・・。私の方は現在弁護士に問い合わせ中です。お忙しい方なので、まだ返事をもらえていませんが、返事が来次第お知らせさせていただきます。森田様の方は法律的見地からは説明できない、ということでよろしいでしょうか? >本市の考える根拠理由は前回お答えしたとおりです。森田様が仰る根拠理由とは以下のことですよね。「第１項において、犬又は猫の引取りを求める「所有者」が示されていることから、第３項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人」第１項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが解らないのですが・・・。それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。それなら私も理解できます。「拾得者その他の者」だけでは、「所有者を除くすべての者」なのか「拾得者など犬猫を保護する者」なのかがはっきりわかりませんよね。何故第１項に所有者が示されているからといって、第３項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのか?・・・そこがよく解かりませんでしたので、ご説明願えませんでしょうか? ただそれ以上にそもそも「その他の者」の中に猫を駆除目的で捕獲した者も入るという森田様のお考えに疑義を感じています。動物愛護管理法に関する付帯決議8に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」と書かれていますよね。もし「35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」となっているのでしたら、矛盾するのではないでしょうか? 付帯決議8に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れたのは国会議員です。もし森田様の仰るように「動物愛護管理法35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」と定義されているのでしたら、付帯決議8の中に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れることはしないのではないでしょうか? でも実際は民主党の田島議員が中心になり、付帯決議8の中に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れました。そして衆参両環境委員会により付帯決議8は可決されました。ということは森田様の「35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」というお考えは、必ずしも定義されているわけではないのではないでしょうか? 「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も35条3により全て引取らなければならない」ということが定義付けされているのでしたら、「その他の者」の中に飼い主のいない猫を駆除目的で捕獲した者も入りますが、それですと付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいますよね。国会議員がそんな矛盾するような文言を入れるでしょうか? 森田様は矛盾しないとお考えなのでしょうか? >本市は環境省からの通達を考慮しています。一応念のためにお伺いいたしますが、　昨年６月17日に環境省から通達された文書の中に「今後、類似の事案が生じた場合には、下記について留意下さいますようお願いします。」とあり、下記の中に「付帯決議8の主旨を考慮すること」とあります。そして森田様は「環境省からの通達を考慮しています」と仰いました。つまり環境省からの通達に則った引取り対応をしているということですよね。付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。ということはもし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか? >現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定はありません。森田様には駆除目的で捕獲された猫が他地域に捨てられた場合、そこの住民がどれほど迷惑を被るのかがお解かりにならないみたいですね。子猫が6匹も生まれたりしたら、メス猫を捕獲して不妊手術を施したり、子猫もメスだったら捕獲して不妊手術をしなければなりません。大変な労力を強いられます。森田様はご自分が体験されていないから、その大変さがわからないみたいですね。それでも「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示せないのでしたら、被害を被っている住民が納得できるような説明をお願いたします。おいそがしいところおそれいりますが、ご返事のほどよろしくお願いたします。 -------------------------------------------------------------------------------- 以上です。

横浜近未来

投稿者：ラスプーチン投稿日：2016年 4月28日(木)18時42分6秒

２０＊＊年3月31日、横浜市衛生局は次のようなプレス発表を行った。来年度から猫の不妊去勢手術への補助金事業を廃止する。理由は、２０１６年7月から市外動物病院での手術が可能になった結果、野良猫の手術件数が増え、結果野良猫の数が年々減少し、ついには子供を生む野良猫がいなくなり、衛生局の調査でも野良猫が確認されなくなったためである。本事業の利用者はここ数年飼い猫の手術を希望する市民のみであり、所期の目的は達せられたとの判断のもと、猫に充てていた予算を増大する一方の老人の医療費に振り向けることとなった。本事業は、横浜市が全国に先駆け「自治体が犬猫の不妊去勢手術の助成をする」という画期的事業であったが、野良猫の完全淘汰が達成され＊＊年の歴史に幕を閉じることとなった。プレスリリースの席上横浜市衛生局の○○××局長は、「皆さんお気づきですか？横浜市の街並みから野良猫の姿は一掃されました。不幸な命として非業の死を遂げる野良猫はいなくなり、野良猫に起因する公衆衛生上の問題も解決されました。これは行政と野良猫を捕獲しては手術を受けさせた心やさしき人々の地道な活動の勝利です。また動物を医療技術を介して支配・管理しようとする獣医と、野良猫のTNRを行うことで野良猫をこの世から無くそうとする愛護活動家、それらの人々を財政面からサポートしてきた行政とのコラボレーションによる全国初の偉業といえます。」と胸を張って語っていた。全国の皆さん、横浜市に行かれる機会があったらまわりを見渡してみてください。もし風景の中に猫の姿を見かけたらそれはみな飼い猫だそうです。今日の午睡で見た変な夢です。実現するのはいつのことやら。

イルカ漁、イルカショービジネス廃止へ

投稿者：himawari 投稿日：2016年 4月25日(月)18時12分32秒

＞川崎市のくだんの病院はホームページ上で、イルカ漁に対する非難も行っています。イルカ漁は守られるべき地域の人の営みであり国も和歌山県もその人々を守るとしています。そのような正当な営みを非難することは人権侵害に等しい行為です。そのような人権侵害団体に補助金が渡って欲しくありません。イルカ漁はアメリカ、イギリス、ドイツ、オランダなど諸外国から痛烈に廃止を求められています。ＷＡＺＡ（世界水族館動物園協会）の勧告を受けて、ＪＡＺＡ（日本水族館動物園協会）自身が判断し、加盟施設には太地町に限らずすべての追い込み漁によるイルカやクジラの入手を禁じる。違反が確認され、注意などを経ても改善しない場合は除名処分とすることになりました。イルカ漁のみならずイルカやシャチを用いたショービジネスの禁止も徐々に広まってきています。本来、３０年生きるといわれる野生イルカたちが水族館では平均４年ほどしか生きられないことの意味を考えてほしい。こうしたビジネスを疑問視する声が上がっても当然ではないでしょうか。イルカ漁反対をしている人たちの根拠は多岐にわたります。これらを真に精査することなく「人権侵害」と決めつけるのはある意味、「人権侵害」ではないでしょうか

横浜市妊婦健診補助は市外病院でも利用可能です

投稿者：himawari 投稿日：2016年 4月24日(日)15時55分46秒

補足横浜市では妊婦健診の助成金は市外の病院でも使えます。猫の不妊手術も市外の病院でも問題ないはずです。１　補助券が利用できる医療機関等（１）横浜市医師会加入の妊婦健診実施医療機関（２）横浜市と契約している市外妊婦健診実施医療機関（３）横浜市と契約している助産所（分娩を取り扱い医療法を満たす助産所であること）

貢献

投稿者：himawari 投稿日：2016年 4月24日(日)11時41分50秒

>市内でお金が循環するように、市内の経営者を優先するということは　良くない行為なのでしょうか。事業の内容によりけりでしょう隣市などと広域的に取り組み、市民（国民）の便宜を図り目的を達成する方法は、特に福祉や公衆衛生の分野で往々にして取られています。現実に横浜に隣接している自治体が横浜の病院でも助成金を使えるようにしているのです。飼い主がいない猫の繁殖を制限することは、公益的な事業ですので市内の機関や会社に利益を与えることを第一義に考えるべきではないと考えます。獣医師会を利益追求団体ととらえるか、公衆衛生に貢献する公益的団体ととらえるかによっても意見が変わります。もちろんその両方の意味合いを持った団体ですが、この件については本来料金を負担すべき飼い主がいない子たちなので、獣医師会のかかわり方としてはおのずと利益追求型のかかわり方ではないことが望まれていると思います。太田正孝先生はあくまで市民の便宜と生活環境の向上のために、もっともよい方法を取ろうとしている市を応援していらっしゃるのであって、獣医師会も心を広く持って自分たちがこの分野で市民にどんな貢献ができるのかをまず考えていただきたいものです。

引き取りは義務

投稿者：南区民投稿日：2016年 4月19日(火)22時06分33秒

投稿されているnoboさんは他の書き込みなど眼中にないかもしれませんが、他にも多くの市民がこちらの掲示板を見るでしょうから、その人々のために書き込みます。 >35条3の「所有者の判明しない猫は引取らなければならない」というのは、持ち込まれた所有者の判明しない猫全てを必ず引取らなければならない、というわけではありませんよね。必ず引取らなければならないという意味にしか読めません。 >引取るか否かは各自治体に任せている・・・それが環境省の見解です。　愛護の立場の方が良く使われる論法をそのまま返せば「任せているという表現が違法では無いということの根拠を示してください。「違法になるようなことを任せるとは言わないはずだ」というのは根拠の無い勝手な想像ですよね。むしろ国の立場からしたら、引取りは自治体の業務で原則として国が個別に指揮命令することはできませんから、任せるというのは当たり前の原則論を言っているだけですね。時に国が原則を曲げて自治体の業務に口出ししている報道も見ますけど、原則・建前論を言うのは自由です。　引取らなかった結果自治体が訴訟を起こされて負けるのも自治体の責任です。それも含めて「任せている」と言っているに過ぎません。」 >「目的、手段、態様等」というのは法令上の虐待について述べるうえでの「当該行為の目的、手段、態様等及び当該行為による苦痛の程度等を総合して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断すべきものである。」　を引っ張ってきている表現ですね。本来総合して判断するので個別の要素だけを論じるものではないのですが、 >捕獲目的がどのような場合に殺傷や虐待に当たるのかと考えた場合、常識的に考えれば猫を駆除するために捕獲する場合ですよね。　違いますね。　駆除と言う言葉の意味は、文脈上、捕獲した後その場所に戻すことなく、結果的に殺処分となることも含めてその猫をいなくするための捕獲、と言ったところでしょうか。そうだとすれば、その目的自体は常識的に考えて正当な行為なのでそのこと単独で違法になりません。その部分の解釈は、平成18年に環境省が出した文書の方がわかりやすいですね。自治体の照会（平成18年7月10日）「市町村が要綱に基づき、飼い主のいない猫による被害を受けている市民に保護器を貸し出し、保護した市民が、県の運用している「犬及びねこの引取り」に、保護したねこの引取りを求める行為は、市町村、市民ともに動物の愛護及び管理に関する法律第44条に規定する「動物をみだりに殺す」「虐待」行為に該当するか」国の回答（平成18年9月27日）　動物の愛護及び管理に関する法律第44条に規定する罰則の解釈について（回答）　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局総務課動物愛護管理室長「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下、「法」という。）においては、ねこの捕獲に関する規定はなく、行為の目的に照らして必要な限度を超えて動物に苦痛を与えるような手段、方法を用いる場合等を除き、法第44条に規定する「愛護動物のみだりな殺傷」や「虐待」行為には該当しない物と解する。」以上　つまり、ここで「目的」と言っているのは、目的と手段等を併せて考えると言っているのです。即ち、「引取り」を目的とすることは正当でも、トラバサミを使用して捕獲すれば、捕獲目的を達成するのに必要以上の苦痛を与えることになります。また、「引取り」のため捕獲して檻に閉じ込められること自体は、その間行動の自由が奪われることになりますが、それは「引取り」という目的を達成するためには自由を奪う必要があり、比較的苦痛が少ない現実的な方法なので合法です。しかし、例えば檻にかかった状態で何日間も放置することがあれば、それは「引取り」の目的を達成するのに必要とは言えないので、場合によっては違法になることもあるでしょう。 >つまり今の横浜市はその5%の中に入っているというわけです。　その数字が事実だとすれば、市民として市の適切な対応に敬意を表します。 73%の違法な自治体を是正させるために、各地の市民も連携して声を大きくして戦っていかねばならないと感じます。 >犯罪の可能性があることを承知して引取るわけですから、何の責任も発生しないというのはいかがなものでしょうか? 　以前からの投稿を拝見する限り、「犯罪の可能性があることを承知」しているというような横浜市からの回答はありませんでしたが？引取りを求めた人は犯罪にはなりません。 >おそれいりますが、「本市に責任は発生しない」と仰られるその根拠理由を、法律的見地からご説明願えませんでしょうか? 　御自身で曖昧な質問をしておきながら、その答えに突っ込むのは理に適っていないと思います。そもそも「責任があるとは思わないのか」と聞いた際の「責任」とは「法律的見地」からどのような責任のことを言っているのでしょう。「共犯」ですか？「幇助」ですか？それも明確にしないまま質問しておいて、後から法律的見地やらを持ち出すのはおかしいと思います。 >だとしたら初めから何も書かないほうが自然なのではないでしょうか? >所有者以外の全ての者が対象者なら、「所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求められた場合に準用する」と書けば済むはずです。不自然ですし済みません。元の条文は「誰は」「何を」「誰から」求められたらどうする、という構成です。「準用」する場合には、これらの要素のうちどの部分が元の条文と同じで、どの部分を読み替えるのかを明らかにしなければなりませんから、「誰から」の部分は必要です。「誰から」の部分を書かない場合はそこは元の条文と同じ「所有者から」という意味になるのが「準用」のルールです。それがおかしいからそこには何かを書かなければなりません。だから所有者では無い者の例示として拾得者が挙げられているだけて、それ以外の限定は一切読めません。 >それをあえて「拾得者その他の者」と書いてあるということは、所有者以外の者の中でもさらに限定された者、と考えるのが自然なのではないでしょうか。　不自然です。生活環境の保全の支障を防止するのが引取りの目的なのですから駆除目的は法の目的に合致しています。 >駆除目的で捕獲した者も「その他の者」に入るという森田様の見解もしくは解釈が正しいと裏打ちされる明確な根拠理由はおありなのでしょうか? 　横浜市が延々と述べているのが「文理解釈」という極めて標準的法解釈手法で、文理解釈にそれ以上の根拠を求めるのがどうかしていると思いますが。根拠が必要なのは、変則的な解釈をしようとする場合の方でしょう。 >横浜市も考慮していただけるのでしょうか? 回答は「環境省からの通達を考慮する」もしくは「環境省からの通達を考慮しない」のいずれかでお願いたします。 3月16日にこちらの掲示版に書き込まれた内容によれば、横浜市が「附帯決議の主旨を考慮する」と答えているにも関わらず、また同じ質問を繰り返すのは意味がわかりません。横浜市は「通知は考慮するけど引取りは行う」と言っているでしょう。そこに矛盾はありません。考慮するというのは従うという意味ではありません。 >「虐待や遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示すことが森田様のセンター長としての責務だと思いますが、いかがでしょうか? 　駆除目的で捕獲して引取りを求めれば何の違法性も無いのですから一律に禁止する理由はありません。　それを禁止するより、野良猫への給餌は、必ず糞尿が生じる訳ですから、その糞尿による被害の防止措置が取られていない給餌は禁止すべきです。

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