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5/12、7/18投稿の感想

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 8月 1日(月)21時02分44秒
  5/12、7/18投稿の感想

> 結論から言いますと、まともなお答えをいただけませんでした。

 単に、御自身の要求が受け入れられないことを「まともな答えがない」と
言い換えているように思います。

>「なんだ、これは?」といった感じの答えですよね。

まっとうな答えのように思います。

>行政はどこも答えにくい質問になると「同趣旨・同内容であると
判断しましたので、お答えいたしかねます」という回答をしてきます。

 答えにくい質問だからではなく、答えているにも関わらず同じ質問
を繰り返しているからでしょう。同じやりとりを何度も繰り返すのは
税金の無駄です。

>自分たちの罪を棚上げにして、何の罪も無い動物たちに責任を
転嫁させている人間に私は強く憤りを感じます。

 罪の有無を持ち出す事自体間違っていると思います。魚や鳥や牛豚は罪が
あるから食べられている訳ではありませんし、栄養上必須な訳でもありません。
人類が豊かな食生活を送りたい、という理由のみです。
ついでに、キャットフードに入っている魚にも罪はありません。
野良猫により被害を受けている人にも罪はありません。
生活環境を守るために動物を殺処分するのも同じことで、
どれも人間の必要性から行っていることであり、
罪は関係ありません。
法律的見地をおっしゃられている一方で、何ら論理的ではない「罪」
を持ち出されることに違和感を感じます。

>森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。

森田さんという方の私用のメールアドレスを知っていてメールをやりとりしているなら
ともかく、「○○長」という責任者の肩書を名乗って公式のメールから回答して
いるのであれば、社会通念上それは「1個人」の見解ではなく組織の回答です。
行政法規を解釈することに関しては役人は「専門」です。弁護士は訴訟事務
に関しては専門でしょうが、行政の実務に関し有権の解釈を行う者ではありません。
愛護団体御用達の、トンデモ解釈を連発する弁護士もいますが、無責任な立場での
発言に関して「弁護士」という肩書に意味はありません。

>法律的見地から説明して欲しい

横浜市から「法律に基づく手続きだから問題ない」というような回答が来ているのに、
「それは違う」というのであれば、まずは御質問者が「法律的見地」とは具体的に何を
指して質問しているのか明らかにすべきでしょう。はたから読んでいても何を
聞いてらっしゃるのかわかりません。
仮に刑法上の問題を言うのであれば
「刑法第三十五条   法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」あたりになる
のでしょうが・・・。「弁護士の見解」でないと「法律的見地」ではないと
いう主張には根拠がありません。

>「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。

 国の「法令検索」で検索しても我が国の法令中に「除くすべての者」という
フレーズが入っているものは1件も該当がありません。逆に「その他の者」
は543件該当します。「除くすべての者」という表現自体が法令としては
使われません。「Aその他の者」が基本的にすべての者を指すことになり
法令上の限定をつける場合は「Aその他の●●省令で定める者」などの書き方が
通例です。

>「拾得者その他の者」だけでは、「所有者を除くすべての者」なのか
「拾得者など犬猫を保護する者」なのかがはっきりわかりませんよね。

 条文上「保護する者に限定する意図」は読めず、法令の読み方のルールに
則る限り、限定のないことがはっきりしています。また、法令全体の解釈に
基づき範囲を限定する場合もありますが、そもそも所有者不明犬猫の
引取りが動愛管理法の生活環境保全目的のための手段として位置付けられている
以上、保護する者に限定する理由はなく、むしろ言われるところの
「駆除」目的の人の方が法に沿った対応です。


>矛盾するのではないでしょうか?
>文言を入れることはしないのではないでしょうか?
>国会議員がそんな矛盾するような文言を入れるでしょうか?

 事実として矛盾する文言が入っているとしか言えません。
引取りが例外であるかのような表現は法の趣旨に反しています。
ただし、「国会議員」や「附帯決議」に法と矛盾なく整合性があるかどうかは
何ら求められておらず、委員や党の政治的パフォーマンスとして
整合性の無い決議を行うのは自由勝手です。
 一方で、法令を制定するまでは、矛盾が無いかの専門的な点検作業がありますし、
法令が間違っていた場合には訴訟で覆されるという社会からの検証に耐える
責任を負っています。法令の方が優先であるのは当たり前です。
また、附帯決議の議決には手続き上の瑕疵はないでしょうが、国会の場で
時間を割いて十分な議論をされたものでは無いとは言えます。
 確か、国会日程が押していて、衆参両院の委員会と本会議の議決を全て
他の法律と併せて1日で終わらせています。その薄っぺらい議論過程から
「推し測るべき立法者全体の意思」なんてものも見えてきません。


>つまり環境省からの通達に則った引取り対応をしているということですよね。
>~その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、

 そんなことは一言も書かれていないのに、飛躍しています。
「考慮するけど引き取る」という意味にしか読めません。
それこそ「何度も回答されている」のに繰り返し質問している
ように思います。

>もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの
通達を考慮していない、ということになります。

 それは日本語の意味を勝手に変更して決めつけているに過ぎません。
「考慮する」というのはそのまま全部その通りにするという意味では
ありません。

>「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という
方針さえ示せないのでしたら、被害を被っている住民が納得できるような説明

 捕獲の禁止と住民の被害との間の因果関係がありません。
「遺棄」というのは動愛管理法上の「遺棄」を指していると思われますが、
禁止されている行為である遺棄者を問題視している訳ですよね。犯罪行為の
前の行為(捕獲)を更に禁止したところで後段の犯罪(遺棄)をする意思が
ある者に対して直接的には意味がありません。
また、前の行為が後の犯罪を誘発するという根拠があり、制限される権利が
保護される優先度が低いのであれば、前の行為に一定の制限を課すことは
ありえます。(刀剣類の所持の規制>刀剣類を所持して楽しむ権利)
しかし捕獲に関してはそもそも制限を課すだけの根拠がありませし、
ましてや生活環境の保全は正当な権利なのですから、そのための手段である
捕獲に制限を課すには(趣味である刀剣所持と異なり)余程の根拠が必要です。
更に「目的」を限定して捕獲行為を制限するなら単に「遺棄を目的とした
捕獲」を制限すれば良いだけで、引取り目的の捕獲を禁じる合理性が
ありません。むしろ「保健所への適法な捕獲引取り(完全に合法)>TNR
(場合によっては遺棄)」
なのですから仮に捕獲行為に制限を課すならTNRも対象となるべきです。
 もしそれでもなお苦情を言う「住民」が存在するとしたら、その人は
「包丁(=有益かつ通常の使用は合法な手段)の販売を禁止しなかったから包丁で
殺人事件(=一部の者による悪用)が起きたんだ」
という包丁を銃器と同列に論じるような言いがかりに近いものです。

>ただその理由についてはまだ伺っておりません。

 禁じることの合理的理由がない、というだけでしょう。

>神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・ 相模原市、 中核市の 横須賀市、
その他全ての市町は引取っていません。

 それらの市民とも連携して、引取り拒否という行政の違法行為と
闘っていく必要があります。
 

ミソ

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 7月20日(水)09時34分44秒
  市外獣医師に拡充しても困る人がいない…というところがミソです。  

横浜市動物愛護センター長の森田様からの回答

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 7月18日(月)08時52分48秒
  こんにちは(^_^)

横浜市動物愛護センター長の森田様にメールを送っても、1ヶ月以上経っても返事が来なかったので、市長宛にメールを送ったところ、やっと森田様から返事が来ました。

ただ残念ながら何も答えていただけませんでした。

--------------------------------------------------------------------------------

(森田さんからの回答)

平成28年5月11日にお寄せいただいたEメールのお問い合わせにつきましては、これまでと同様の趣旨であったため、平成28年5月2日にEメールでお伝えしたとおり、本市としては新たに回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。

--------------------------------------------------------------------------------

ご覧の通りです。(ー_ー)!!

今後はもう何も答えないつもりなのでしょうね。

行政はどこも答えにくい質問になると「同趣旨・同内容であると判断しましたので、お答えいたしかねます」という回答をしてきます。

いまやり取りしている高松市や兵庫県、京都市も最近はこういう答え方をしてきて、一切何も答えてくれません。

横浜市も最近はこういう答え方をしてきて、私とのやり取りを早く終らせたいと思っているのでしょうね。

ここでやり取りを終らせれば私の負担は減りますが、何の罪も無い猫たちが永遠に殺され続けることになってしまいます。

人間の都合で捨てられ、人間の都合で命を奪われている動物たち・・・。

自分たちの罪を棚上げにして、何の罪も無い動物たちに責任を転嫁させている人間に私は強く憤りを感じます。

なのでここで諦めて終らせることは絶対にできません。

なので以下のようなメールを送りました。


--------------------------------------------------------------------------------

> 平成28年5月11日にお寄せいただいたEメールのお問い合わせにつきましては、これまでと同様の趣旨であったため、平成28年5月2日にEメールでお伝えしたとおり、本市としては新たに回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。

私が同じ質問を繰り返ししているのでしたらわかりますが、違う質問をしているわけですから、過去のメールを見ても何処にも書いてありません。

例えば質問1について、

森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。
それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか?
ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが、弁護士のような法律の専門家を交えた意見・見解などはまだ伺っておりません。

質問2におきましても

森田様のご見解は、第1項において「所有者」が示されているから、第3項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人である、ということですよね。
ただ第1項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが私には理解できません。
それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。
そのほうがはるかに解かりやすいですよね。
しかも冒頭に「拾得者」とあるわけですから、流れとして「その他の者」は拾得者以外の保護者、と考えるのが自然ではないでしょうか?
そこに駆除目的の捕獲者まで入れるほうがむしろ不自然だと思います。
ですから私は何故第1項に所有者が示されているからといって、第3項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのかを説明してほしいとお願いしているのですが・・・?

それともう1点。
動物愛護管理法35条3と付帯決議8との整合性です。
森田様が仰るように35条3の猫の中に、駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫まで含めてしまうと、付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいます。
ですから私は森田様に「矛盾しないのですか?」とお聞きしているのです。

質問3は最終確認です。

これまでの森田様のご発言からでは、本当に環境省からの通達を考慮していただけるのかどうかが今ひとつわかりませんでした。
簡単に言えば、口では考慮すると言いながら実際は考慮していないのではないか・・・?ということです。
ですから最終確認の意味で前回以下のような質問をさせていただいた次第です。

「もし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?」

もし上記のことを実行していないのでしたら、それは事実上環境省からの通達を考慮していない、ということになります。
非常に重要な点ですので、明確な答えをお願いたします。

最後に質問4のことですが、

貴市が「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示さないということはわかりました。
ただその理由についてはまだ伺っておりません。
ぜひ誰しもが納得できるような明確な理由をご説明願えませんでしょうか。

ついでといってはなんですが、新たに質問5としてお聞きしたいことがあります。

質問5
駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合の引取り対応ですが、
      神奈川県をはじめ政令指定都市の川崎市・ 相模原市、 中核市の 横須賀市、その他全ての市町は引取っていません。

神奈川県内で引取りを行っているのは横浜市だけです。
この点について森田様はどのようにお考えでしょうか?

以上です。

 

推測

 投稿者:ラスプーチン  投稿日:2016年 7月15日(金)08時32分51秒
  himawariさま

手術が市外に出て実質的に困るのは、市内で低料金でやってる動物病院。
市外に出せなくなってしまって困るのは、一部の活動家に来年度から市外に出せますとリークした市の職員。

如何でしょうこの推測。
 

獣医師会記録文書再掲(そこから読み解けるもの)

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 7月 9日(土)18時24分52秒
  大田先生、
アルパカ牧場での手術の継続、本当にありがとうございます。
アルパカ牧場は、横浜にもまだこのような美しいのどかなところがあるのかと思うような場所で、アルパカ君たちが市民に憩いを与えてくれていました。
本当に長い間ありがとうございました。引き続き、市民のために手術場として利用できるようにしていただき重ねて感謝申し上げます。

さて、市外病院への猫の手術拡大決定が何らかの圧力で覆ってしまっていることについてですが、
獣医師会側の記録文書として公になったものを再掲します。

この文書を読む限り獣医師会の開業医の先生方は、野良猫の手術に乗り気でもなく、市外病院にやってもらってもいいとの考えであることがわかります。
実際には、獣医師会の開業医さんたちはどうでもよいことのようにとらえていると思います。(野良猫は感染症があるかもしれないので、連れてこられるだけで迷惑と考える病院が多いと思います)
それなのに,誰が何の目的で市役所が決めたことを覆そうとしているのか・・不思議でなりません。

また、すでに獣医師会以外の市内病院も対象となっているので、さらに市外に広げたところで実際に「利益」が減って困る獣医師会所属の医師はいないと思います。(まして公益事業への「協力」病院という形なので、利益優先ではない)
それとも困る医師がいるのでしょうか??議員からの圧力もあるとの情報で、今はやりの「せこい」話のような気もします。

大田先生、せっかく市役所が動物先進都市ヨコハマとして決断してくれたことが、簡単に覆ることは猫のことに限らず市民にとってイヤな経緯です。
どうか市役所の最初の決断をお守りください。

以下獣医師会側の資料です(再掲)

不妊去勢手術推進事業の市外獣医師参画について これまでの経緯

平成27年10月21日 連絡会※1にて森田センター長からの口頭での報告「検討中」。

平成27年11月18日 連絡会にて質問に対しての回答として「決定」の通知。

平成27年12月3日  当会より健康福祉局長宛、本件について照会文書の送付。

平成28年1月13日  横溝部長より「本事業の仕様転換の目的は一部動物愛護団体からの要請であり眼目は動物愛護団体の経済的負担の軽減である」と口頭にて回答。獣医師会からの協力要請があっても、再検討の余地なしと補足回答。

平成28年1月20日 連絡会にて再度、本事業に対する当会の協力姿勢を明示、同日対案あれば再検討するとの口頭での回答

平成28年1月27日  当会からの紹介文書に対して、回答要件の満たない返答文書に「代替え案についての意見交換をしたい」との記載

平成28年1月27日 開業部会協議会にて「野良猫5000円手術」の理解を会員に求めるが協力は得られず、部会では市外獣医師参画やむなしとの見解

※1 連絡会:横浜市動物愛護センター職員と当会理事との間で、毎月1回第3水曜日を基本に開催される連絡会
?
 

4月24、25日投稿

 投稿者:南区民  投稿日:2016年 6月28日(火)21時22分41秒
  >飼い主がいない猫の繁殖を制限することは、公益的な事業ですので市内の機関や会社に利益を与えることを第一義に考えるべきではないと考えます。

あたかも、行政が行っている事業に「公益的ではない事業」が
多くあり、繁殖制限が特別であるかのような御意見です。
しかし、そもそも行政が行う以上、事業は公益目的であるはずで、
建物を作ったり観光客を集めるイベントを行ったりするのも
全て同じです。
「繁殖制限が公益的だから」という主張は、行政の他の事業との
比較において特別扱いする理由がなく意味がない論点です。

 また、「第一義に考える」という主張も、何を持って「第一義」
とされているのか不明です。例えば建物を作るのだって「第一義」は
その建物の利用でしょう。ですから、市内の中小企業を優先するように
していても、市内の中小企業に建てるだけの能力がなければ
市外の企業が選ばれるはずです。仮に、市内の動物病院に手術の能力が
無いのに市内の動物病院を優先していたら、経済「第一義」かもしれ
ませんが、市内外の動物病院で能力に差があるとは思えません。


妊婦健診を例示されているので調べてみましたが
・「かかりつけの医者にかかるべき」という日本の医療の方針
・「里帰り出産」という、出産を円滑にするための風習
があるため、市外の病院の利用を認めることが安定した出産
をするうえで積極的な肯定理由があるからと思われます。
「市外の方が安上がりで済むから」という消極的な理由は見当たりません。

 横浜市の過去の繁殖制限助成の件数も調べてみましたが、
計画数限度いっぱい助成しているようです。すると、(本当に効果が
あるかどうかは別にして)市として達成しようとしている助成手術数は
達成できている訳です。実施数拡大のために必要、とかであれば手術実施場所を
広げることに積極的な理由もあるでしょうが、それもあたらないという
ことになります。

 犬殺処分減少の実例があるように、猫も放し飼い(野良猫餌やり含む)禁止と
野良猫の捕獲処分(譲渡含む)が将来的な殺処分減少に必要なことだと
思います。一方TNRを実施されている方の中にはTNRこそが唯一最善の選択の方法
であるかのように美化し「皆のためにやってあげているのだから税金で
補助されて当然」という意識が見え隠れします。私からすれば
「TNR自体での生活環境改善効果は不明だし、捕獲処分よりも効果が上回る
ことはなく社会的コストは上。それでもTNRを行いたい人を止めることまでは
しないが、その人たちの主義主張にそって税金投入するならせめて市内で
経済が循環するようにして欲しい」
と思います。

>本来、30年生きるといわれる野生イルカたちが水族館では平均4年ほどしか生きられないことの意味を考えてほしい。

 これも調べてみましたが、30年というのはどうやって調査した何の数字なのか、
4年とは何なのか、前提となる根拠が不明です。意味を考えようがありません。
 根拠を示さずに論を展開して良いのであれば、例えば「人間は110歳位までは
生きられるのに、「老人ホーム」に入所した人間は平均10年位しか生きられない。
だから「老人ホーム」には反対である」
という主張と変わらないように思います。


>イルカ漁反対をしている人たちの根拠は多岐にわたります。

ます、私が問題視しているのはイルカ漁を「残虐」としたうえで「廃止」を主張
していることです。
多岐にわたる「根拠」とされているものが、漁自体を「廃止」しなければ
ならない残虐性によるものなのか全て妥当かどうかも論証されていないですよね。
それをひとまとめにして「諸外国から痛烈に廃止を求められています。」
としています。その「諸外国」も妥当な根拠を持っているのかはどこで
判断できるのでしょうか。

>アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダなど

 例示されたのはいわゆる「欧米」という文化圏の国ですが
欧米文化の価値観が世界の標準ではありません。
海棲哺乳類を食べる文化のある他の国の多くから、イルカ漁の
手法について批判があるのであれば、その国との比較には
意味があるでしょう。
 日本が憲法で規定している民主主義や基本的人権などに
は、「欧米」の中のいくつかの国々と共通の価値観となって
いるものがあります。我が国にそれらに反する悪しき文化が
あればそれは正すべきでしょう。しかし、イルカ漁に関して
は、単なる文化の違いとしか説明がつかないように
思います。残虐性の根拠にはなりません。


>JAZA(日本水族館動物園協会)自身が判断し

JAZAは外国の動物園との動物の交換などができなくなる
という圧力をかけられて「判断」したのであって、動物愛護に
反するから「判断」した訳ではありません。
その判断も、多数決とのことですが、もともと加盟しているうち
イルカを飼育していたのは152施設中34施設であり
投票は99対43とのことですからJAZAの「判断」は
単なる加盟施設の割合によるものです。
 当該動物病院はショービジネスという用途ではなく、イルカ漁そのもの
を残虐で廃止すべきと主張しています。JAZA自身の判断過程は、
イルカ漁の残虐性について考慮したものではないので、参考になりません。

>これらを真に精査することなく「人権侵害」と決めつけるのはある意味、「人権侵害」ではないでしょうか

違うと思います。
横浜市のことなので、横浜市の関連資料から調べてみましたが
「横浜市人権施策基本指針」(平成23年)の中で、動物の命を奪うことを
職業にしている人について「その業務を十分に理解していない人たちから
いわれのない差別的な言動に傷つけられています。」として「職業差別」
の項目に書かれています。
 イルカ漁は住民の「主義主張」ではなく合法的な「生活・営み」です。
苦痛の少ない方法への「改善」の提言なら「残虐」にならないようにする
提案として妥当だと思いますが、「廃止」を訴えるのはイルカ漁自体を
「残虐」と決めつけることです。それは上記の「職業差別」
と同じ差別だと指摘しているのです。
また、その指摘が仮に「「人権侵害」と決めつけた」と受け取られたとしても、
その「決めつけ」の対象は「残虐だ」という「主義主張」であって、
その人の生活手段を非難したものではありません。
 主義主張に対する批判は言論の自由として保証されるものであり、批判行為は全く
人権侵害ではありません。生活・営みに対する非難と同列に論じられるもの
とは思いません。
 

野良猫の不妊手術は続行

 投稿者:太田正孝  投稿日:2016年 6月 2日(木)09時50分17秒
  磯子区氷取沢の「アルパカ牧場」は閉鎖されましたが、野良猫の不妊手術は従来通り続けます。
変わらず「不幸な猫を減らすための運動」にご協力ください。

不妊手術のお申し込みは FAX 751-1535 です。
お申込みいただきましたら、追って、手術日などをお打合せさせていただきます

 
 

横浜市動物愛護センターからの回答

 投稿者:nobo  投稿日:2016年 5月12日(木)21時42分55秒
  こんにちは。

横浜市動物愛護センターの森田さんから返事が来ましたのでお知らせします。

結論から言いますと、まともなお答えをいただけませんでした。
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(森田さんからの回答)

質問1
 今後は地域猫発祥の地である横浜市も73%の自治体のように、駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫は引取らず、代わりに地域猫として問題解決を図っていただけないでしょうか?

 回答1
 駆除目的で捕獲された猫の引取りに関する本市の対応・方針等はこれまでにご回答したとおりです。

 質問2
 駆除目的で捕獲された所有者の判明しない猫を引取り、後日所有者のいる猫だったと判明した場合、持ち込んだ人は窃盗、器物破損、占有離脱物横領などの罪に問われる可能性がありますよね。
 犯罪の可能性があることを承知して引取るわけですから、何の責任も発生しないというのはいかがなものでしょうか?
 神奈川県行政は所有権の問題が発生すると仰っていましたが・・・。
 おそれいりますが、「本市に責任は発生しない」と仰られるその根拠理由を、法律的見地からご説明願えませんでしょうか?

 回答2
 本市の考えの根拠理由は前回お答えしたとおりです。動物の愛護及び管理に関する法律に基づいた業務であるため、本市に責任は発生しないと考えています。

質問3
 駆除目的で捕獲した者も「その他の者」に入るという森田様の見解もしくは解釈が正しいと裏打ちされる明確な根拠理由はおありなのでしょうか?

 回答3
 本市の考える根拠理由は前回お答えしたとおりです。

 質問4
 昨年6月17日に環境省から通達された文書のことでお聞きさせていただきます。
 「1.付帯決議8の主旨を考慮すること」と書いてありますが、付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。
 横浜市も考慮していただけるのでしょうか?
 回答は「環境省からの通達を考慮する」もしくは「環境省からの通達を考慮しない」のいずれかでお願いたします。

 回答4
 本市は環境省からの通達を考慮しています。
 考慮した上で、平成28年3月11日にお答えした対応を行っています。

 質問5
 「虐待や遺棄を防止するために、今後も普及啓発に努めていきます」と仰られるのでしたら、最初の段階である駆除目的での捕獲を禁止するのは当然なすべき行為ではないでしょうか。
 条例化できないのでしたら、せめて「虐待や遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示すことが森田様のセンター長としての責務だと思いますが、いかがでしょうか。

 回答5
 これまでにお答えしたとおり、現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定はありません。

 なお、今後のお問い合わせにつきまして、これまでと同様の趣旨であった場合、本市としては回答すべき内容がありませんので、回答は差し控えさせていただきます。ご理解くださいますようお願いいたします。

 横浜市 健康福祉局動物愛護センター長 森田 昌弘
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ご覧の通りです。(ー_ー)!!
「なんだ、これは?」といった感じの答えですよね。

私の質問に対してはすでに答えてある、だからもう答えない。

といった感じですよね。

行政はどこもそうなのですが、横浜市も答えたくない質問に対してはいつもこういう答え方をしてきますね。

なので先ほど以下のようなメールを送りました。
--------------------------------------------------------------------------------
お忙しい所ご返事していただき、誠にありがとうございます。

> 本市の考えの根拠理由は前回お答えしたとおりです。動物の愛護及び管理に関する法律に基づいた業務であるため、本市に責任は発生しないと考えています。

森田様の見解はあくまでも1個人の見解であり、法律の専門家からの見解ではありませんよね。
それではいくら森田様が根拠理由をご説明されても、森田様の見解が正しいという証明にはならないのではないでしょうか?
ですから私は法律的見地から説明して欲しいとお願いしているのですが・・・。
私の方は現在弁護士に問い合わせ中です。
お忙しい方なので、まだ返事をもらえていませんが、返事が来次第お知らせさせていただきます。
森田様の方は法律的見地からは説明できない、ということでよろしいでしょうか?

>本市の考える根拠理由は前回お答えしたとおりです。

森田様が仰る根拠理由とは以下のことですよね。
「第1項において、犬又は猫の引取りを求める「所有者」が示されていることから、第3項の「拾得者その他の者」は所有者を除くすべての人」

第1項に所有者が示されているからといって、何故その他の者が所有者を除くすべての者になるのかが解らないのですが・・・。
それでしたら「「拾得者その他の者」ではなく、「所有者を除くすべての者」と書けばいいのではないでしょうか。
それなら私も理解できます。
「拾得者その他の者」だけでは、「所有者を除くすべての者」なのか「拾得者など犬猫を保護する者」なのかがはっきりわかりませんよね。
何故第1項に所有者が示されているからといって、第3項の「拾得者その他の者」が所有者を除くすべての人になるのか?・・・そこがよく解かりませんでしたので、ご説明願えませんでしょうか?
ただそれ以上にそもそも「その他の者」の中に猫を駆除目的で捕獲した者も入るという森田様のお考えに疑義を感じています。
動物愛護管理法に関する付帯決議8に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」と書かれていますよね。
もし「35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」となっているのでしたら、矛盾するのではないでしょうか?
付帯決議8に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れたのは国会議員です。
もし森田様の仰るように「動物愛護管理法35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」と定義されているのでしたら、付帯決議8の中に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れることはしないのではないでしょうか?
でも実際は民主党の田島議員が中心になり、付帯決議8の中に「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言を入れました。
そして衆参両環境委員会により付帯決議8は可決されました。
ということは森田様の「35条3により駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も引取らなければならない」というお考えは、必ずしも定義されているわけではないのではないでしょうか?
「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も35条3により全て引取らなければならない」ということが定義付けされているのでしたら、「その他の者」の中に飼い主のいない猫を駆除目的で捕獲した者も入りますが、それですと付帯決議8の「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫は原則引き取り禁止」という文言と矛盾することになってしまいますよね。
国会議員がそんな矛盾するような文言を入れるでしょうか?
森田様は矛盾しないとお考えなのでしょうか?

>本市は環境省からの通達を考慮しています。

一応念のためにお伺いいたしますが、 昨年6月17日に環境省から通達された文書の中に「今後、類似の事案が生じた場合には、下記について留意下さいますようお願いします。」とあり、下記の中に「付帯決議8の主旨を考慮すること」とあります。
そして森田様は「環境省からの通達を考慮しています」と仰いました。
つまり環境省からの通達に則った引取り対応をしているということですよね。
付帯決議8の主旨というのは「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図る」というものですよね。
ということはもし保健所に駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が持ち込まれた場合、その猫は引取らず、地域猫として問題解決を図るように指導している、と考えてよろしいのでしょうか?

>現在のところ本市が「市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針を示す予定はありません。

森田様には駆除目的で捕獲された猫が他地域に捨てられた場合、そこの住民がどれほど迷惑を被るのかがお解かりにならないみたいですね。
子猫が6匹も生まれたりしたら、メス猫を捕獲して不妊手術を施したり、子猫もメスだったら捕獲して不妊手術をしなければなりません。
大変な労力を強いられます。
森田様はご自分が体験されていないから、その大変さがわからないみたいですね。
それでも「遺棄を防止するために、市民が駆除目的で捕獲する行為を禁止する」という方針さえ示せないのでしたら、被害を被っている住民が納得できるような説明をお願いたします。

おいそがしいところおそれいりますが、ご返事のほどよろしくお願いたします。
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  以上です。

 

横浜近未来

 投稿者:ラスプーチン  投稿日:2016年 4月28日(木)18時42分6秒
  20**年3月31日、横浜市衛生局は次のようなプレス発表を行った。

来年度から猫の不妊去勢手術への補助金事業を廃止する。
理由は、2016年7月から市外動物病院での手術が可能になった結果、野良猫の手術件数が増え、結果野良猫の数が年々減少し、ついには子供を生む野良猫がいなくなり、衛生局の調査でも野良猫が確認されなくなったためである。
本事業の利用者はここ数年飼い猫の手術を希望する市民のみであり、所期の目的は達せられたとの判断のもと、猫に充てていた予算を増大する一方の老人の医療費に振り向けることとなった。
本事業は、横浜市が全国に先駆け「自治体が犬猫の不妊去勢手術の助成をする」という画期的事業であったが、野良猫の完全淘汰が達成され**年の歴史に幕を閉じることとなった。

プレスリリースの席上横浜市衛生局の○○××局長は、「皆さんお気づきですか?横浜市の街並みから野良猫の姿は一掃されました。不幸な命として非業の死を遂げる野良猫はいなくなり、野良猫に起因する公衆衛生上の問題も解決されました。これは行政と野良猫を捕獲しては手術を受けさせた心やさしき人々の地道な活動の勝利です。また動物を医療技術を介して支配・管理しようとする獣医と、野良猫のTNRを行うことで野良猫をこの世から無くそうとする愛護活動家、それらの人々を財政面からサポートしてきた行政とのコラボレーションによる全国初の偉業といえます。」と胸を張って語っていた。

全国の皆さん、横浜市に行かれる機会があったらまわりを見渡してみてください。もし風景の中に猫の姿を見かけたらそれはみな飼い猫だそうです。

今日の午睡で見た変な夢です。
実現するのはいつのことやら。

 

イルカ漁、イルカショービジネス廃止へ

 投稿者:himawari  投稿日:2016年 4月25日(月)18時12分32秒
  >川崎市のくだんの病院はホームページ上で、イルカ漁に対する非難も行っています。イルカ漁は守られるべき地域の人の営みであり国も和歌山県もその人々を守るとしています。そのような正当な営みを非難することは人権侵害に等しい行為です。そのような人権侵害団体に補助金が渡って欲しくありません。



イルカ漁はアメリカ、イギリス、ドイツ、オランダなど諸外国から痛烈に廃止を求められています。WAZA(世界水族館動物園協会)の勧告を受けて、JAZA(日本水族館動物園協会)自身が判断し、加盟施設には太地町に限らずすべての追い込み漁によるイルカやクジラの入手を禁じる。違反が確認され、注意などを経ても改善しない場合は除名処分とすることになりました。

イルカ漁のみならずイルカやシャチを用いたショービジネスの禁止も徐々に広まってきています。

本来、30年生きるといわれる野生イルカたちが水族館では平均4年ほどしか生きられないことの意味を考えてほしい。
こうしたビジネスを疑問視する声が上がっても当然ではないでしょうか。

イルカ漁反対をしている人たちの根拠は多岐にわたります。これらを真に精査することなく「人権侵害」と決めつけるのはある意味、「人権侵害」ではないでしょうか
 

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