動物愛護 - 81～90件目

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和歌山県のパブリックコメント

投稿者：猫糞被害者投稿日：2016年 2月21日(日)08時55分44秒

「和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正」に係る意見募集（パブリックコメント）の結果 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/80_doubutsu/documents/pabukomeresult.pdf と言う文書が2月9日公表されました。私はこのパブコメに書いてある「地域猫」や「TNR]という手法を用いる事は、成功確率が低すぎるという点で反対です。 http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai/e/e1dde3c054ebf7beaf70ad26b620e68a しかしパブコメの意見に対する回答は相当練られたものであり、法務的解釈は「その通りだ」と頷かざるを得ないくらいしっかりしたものだと思います。特筆すべきは16ページの動物愛護管理法および動物愛護管理条例の保護法益を明確に書いている点です。「その保護法益は、動物愛護の精神を一つの社会的秩序として保護しようとするものであり、動物の生命・身体の安全そのものを保護するものではありません。すなわち、動物の生命を絶対的なものとし、動物を人間と対等の存在として保護しようとするものではありません。」そのほか、条例改正により不適正な餌やりを無くし適正飼育化によって猫被害者と不幸な猫の両方を無くしていこうという基本姿勢に私は賛同をしています。この動きが全国に広がる事を願っています。

http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai/

リンク先を見ましたが

投稿者：猫糞被害者投稿日：2016年 2月20日(土)14時44分53秒

毎年環境省の発表する殺処分数の数字と返答のスタンスにギャップがありますね。このアンケートはたぶん本当に取ったのでしょう。成猫を引き取っていないと回答した自治体が全国的に猫殺処分数トップだったりします。 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html （PDFで詳細データがあります）しかし、私には疑問があります。「平成27年6日17日、環境省動物愛護管理室長より、各都道府県・指定都市・中核市の動物愛護管理主管宛に「捕獲檻で捕獲された猫の対応について」の事務連絡が出されております。」その原文ソースをリンクするなり全部読めるようにして下さい。そうでなければ、本当は何を書いているかわからない。一部の切り取り方によって白にも黒にもなる。一部だけ都合よく切り取って解釈し「当法人等は判断いたします。」と書かれてもねえ。私には鵜呑みに出来ないです。長野県に関しては、不当な引取拒否にあった猫被害者を支援して交渉したことで引取拒否は撤回しました。全国的に見て支援して引取拒否を撤回した自治体は「未回答」が多いですね。ほとんどの自治体が真っ当に交渉すれば、引取拒否を撤回するとわかりました。全国の猫被害者救済の為に頑張って戦いたいと思います。

http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai/

現場を知らない者・見たことがない者が言うセリフ。

投稿者：yamano 投稿日：2016年 2月19日(金)22時30分51秒

猫糞被害者・南区民が言っている事は。もっともらしい事を言っているけどね。 himawariさん、引き取り拒否に向かう理由を説明しても、こう言う人達には理解しがたいでしょうね。

http://blog.livedoor.jp/sueko6/

引き取り拒否してよ

投稿者：私も南区民投稿日：2016年 2月19日(金)18時47分22秒

私は南区に住む女子中学生です。私の家の近所ではおばちゃん（ボランティア？）が餌やりやお掃除をしながら捕まえて避妊去勢手術もしてくれました。横浜市は野良猫に手術費用を補助してくれると話してくれました。それなのに邪魔だからと捕まえた猫ちゃんを引き取って殺しちゃうってなんか矛盾してないですか？お外で暮らす猫ちゃんの為に役所の人が啓蒙啓発しているならまだしも、だって悪いのは捨てたりした人でしょ？うちの猫はダンボールに入って捨てられた子です。お願いだから捕まえて殺さないでT_T 南区 M中学春から高校生より

７３・２％の自治体が駆除目的で捕獲した猫の引き取りをしていません

投稿者：himawari 投稿日：2016年 2月18日(木)23時23分59秒

http://www.eva.or.jp/questionnaire01 駆除目的で捕獲した猫の引取りについて全国アンケート 73.2% 引き取らない

横浜市も餌やり規制条例を設けて下さい。

投稿者：猫糞被害者投稿日：2016年 2月12日(金)21時11分46秒

京都市、和歌山県、札幌市など、猫の過剰繁殖の原因となっている無秩序な餌やりに一定ルールを設ける条例を続々制定しつつあります。猫に関わる人々が責任を持つことで不幸な猫を減らし人と猫の共生へ近づくと思います。横浜市のおかれましては、動物愛護管理法の保護法益である以下の点を鑑み過剰繁殖し地域住民へ被害をもたらす所有者不明猫をきちっと引取り不幸な繁殖の連鎖を止めていただきたいと思います。動物愛護管理法の保護法益「動物愛護の精神を一つの社会的秩序として保護しようとするものであり、動物の生命・身体の安全そのものを保護するものではありません。すなわち、動物の生命を絶対的なものとし、動物を人間と対等の存在として保護しようとするものではありません。」不当な引取拒否では殺処分ゼロを達成する事は不可能だと思います。だから横浜市も引取拒否を撤回したのだと推察します。適正飼育を推進して殺処分を無くしていっていただきたいと願います。

http://http://blog.goo.ne.jp/nekofun-higai

附帯決議

投稿者：南区民投稿日：2016年 2月10日(水)21時46分21秒

>確かに法的拘束力はありませんが、だからといって蔑ろにしてよいというわけではありません。附帯決議に特に有効期限のようなものはありませんが、過去の動物保護管理法の改正時の附帯決議に「殺処分された犬猫の死体を三味線などの製造に活用できるよう配慮すること」というような趣旨の附帯決議が出されています。それも蔑ろにできないということでしょうか？　そのような附帯決議がなされた背景は、三味線製造業者が野良猫の皮を活用していることに対し愛護団体が批判を繰り広げそれが「職業差別」「人権侵害」という状況に至った当時の状況があります。　動物を愛護する気持ちは尊重されるべきですが、他者の権利を踏みにじってまで、それを押し付けるべきではありません。　なお、私は不妊手術や屋内飼育の推進には多いに賛成です。それらを推進することと、野良猫の引取りを行うことは何ら矛盾しません。

引取り拒否は違法

投稿者：南区民投稿日：2016年 2月10日(水)21時40分14秒

>環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。引取りは地方自治法上の自治事務なのですから、国が個別の案件に関して自治体にやたらに指揮命令をすることはできません。自治体は国に従うのではなく法に従うのです。「任せている」というのはその意味で当たり前のことであって、引取り拒否が合法であることを何ら意味していません。

所有者不明猫の引き取りは義務

投稿者：南区民投稿日：2016年 2月10日(水)21時33分34秒

数年前に市内で引っ越した際、最初の引っ越し先第一候補の家は回りに猫が多数生息し、糞尿の臭気が立ち込めていたため、区内の別の候補地に転居しました。その後他の方が転入されたのかはわかりませんが、第一候補の家主は経済的には一定の利益を逸したことになります。　野良猫の問題は、市民に対して損害を与え続けている事実を軽視するべきではありません。手術しても糞尿が無くなる訳ではありません。　動愛管理法に基づく所有者不明猫の引取りは「生活環境の保全への支障の防止」が目的です。（動愛管理法第1条、環境省通知）「愛護のため」でもなく「被害の回復のため」でもなく、未然防止のために一律に引取り対象としているのですから、現に被害が発生していることやその可能性の証明も必要ありません。「そして飼い主のいる猫が持ち込まれた場合は35条1による引き取り対応をし、飼い主のいない猫が持ち込まれた場合は付帯決議8 による引き取り対応をし、飼い主がいるのかいないのか判らない猫が持ち込まれた場合は35条3による引き取り対応をする。」との意見が書かれていますが、拾得等された猫の引取りの求めがあった時点で「飼い主がいない猫」と「飼い主がいるのかいないのかわからない猫」の区別は困難です。その時点で飼い主がいない事の証明は不可能だからです。拾得者が飼い主の有無を調べる義務もありません。　即ち、拾得等された「所有者の判明しない猫」とは、例えば（１）所有の意思がある者が存在し、そこから逃げた猫だがその飼い主が明示されていないため誰だかわからない猫（２）所有の意思がある者が存在したが所有権を放棄した猫で元の所有者が明示されていないため誰だかわからない猫（３）元々所有者が存在しない猫であるため所有者を確認しようとしてもわからない猫（１）（２）（３）全てが対象になります。これらは条文の定義から当然のことなので「根拠」は必要ありません。（２）については、遺棄罪の捜査の対象となる可能性は否定できませんが、引取り規定にはそれを理由に除外できる規定が付されていません。　例え首輪をしていても飼い主が誰だかわからないのであれば引取りの対象です。「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫」を含めるというのは、法律の条文から明白であり、（捕獲した猫に飼い主がいない事は証明できない）かつ引取り規定の目的（生活環境の保全への支障の防止）にも沿ったものですから、それ以上何の根拠の必要性も感じられません。それ以上「根拠」を求めるのは単なる日本語の読解力の問題であって説明のしようがありません。逆に、条文をどう解釈したら「駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫」を含めないと読む余地があるのでしょうか？　拾得等された猫のうち所有者が明示されている猫のみが、引取りの対象外です。住民はその所有者に対し「被害防止措置を求める」「被害発生時には賠償を求める」という自己救済手段があるため、行政側の助けがなくても解決することが可能だからです。　市民が生活を守るために所有者不明猫を捕獲し引き取ってもらうことは、動物保護管理法ができて以来、禁止されていないどころか、法律の目的上の措置として位置付けられています。そもそも法に定められた措置を行うための手段を一律に禁止する事は法律上おかしな話です。捕獲する際に、捕獲に必要な程度を超えて殊更に痛めつけるようなことがあれば虐待の可能性がありますが、「引取りのために捕獲すること自体は虐待ではない」という当たり前の見解もわざわざ改めて環境省から出されています。　ただし、引取りは積極的に件数を増やすべき取組みではなく、犯罪が無くなれば犯罪捜査は必要なくなるのと同じく、引取り対象となる猫が存在しなくなれば引取りは必要なくなる、という位置づけです。そのために、屋内飼育や避妊手術が奨励されているのです。それでも、野良猫による被害の問題が存在する限り、市民の権利は守らねばならず、引取りは法律に基づく義務であり、引き取らないのは行政の怠慢です。110番しても警察が出動を拒否するようなものです。　野良猫に生きる権利があると主張するのは自由です。でもそれは日本の法治の中で認められた権利ではなく、個人の見解であって他人に強要したり市民の権利を制限する根拠にはなりません。（動物虐待が禁止されているのは動物に権利があるからではありません）　法律は従わなければいけない義務ですが、附帯決議は国会から政府への「要望」です。附帯決議を理由に法の義務に従わなければそれは違法行為です。環境省は6月17日付け事務連絡で「考慮」を求めていますが、いくら考慮したところで法律を覆すことはできません。考慮した結果として引き取り拒否は不可能と判断するしか選択枝はありません。　ちなみに6月17日事務連絡は、愛護団体の方が環境省を訪れて何時間も面談し、議員の口利きもあってやむを得ず環境省が出したものであるともっぱらの噂です。それ以上役所に対して違法行為を要求すれば、不当要求にもなりかねません。それによって他の市民の生活の権利を脅かす、そのような行為に議員は加勢されるのでしょうか。　なお、条例で所有者不明猫の引取り拒否を定めることは、法律に反するので無効な条例となります。

横浜市による捕獲猫の引取りについて

投稿者：nobo 投稿日：2016年 2月 6日(土)08時42分12秒

こんにちは。先日横浜市に以下のような質問をメールしました。返事はまだ来ていません。 >動愛法第35条第３項の引取りの規定には、引取りを拒否できる条件（引取りを求める回数や猫除け対策の実践等）はありません。誤解されているようですが、35条3の引き取らなければならないというのは、「持ち込まれた猫全てを引取らなければならない」ということではありません。環境省に問い合わせたところ、引取るかどうかは各自治体に任せていると仰っていました。現に73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを拒否しています。そもそも貴市も6年前に駆除目的で捕獲された猫の引取りを止めていますよね。何故また引取るようになったのでしょうか? そのあたりの経緯をご説明願えませんでしょうか? > 「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成24年８月28日）」は、平成24年の動愛法の一部を改正する法律案を可決する際に参議院環境委員会が環境省に対して意思を表明した決議です。そのため、尊重すべき事項ですが法律的な効力を持つものではありません。確かに法的拘束力はありませんが、だからといって蔑ろにしてよいというわけではありません。御存知だとは思いますが、この付帯決議8は民主党の田島議員を中心に作られたものであり、「駆除目的で捕獲された所有者のいない猫の引き取りは動物愛護の観点から原則として認められない」というのは国会議員からの要望です。ですので地方自治体はこの要望を尊重する義務があるのではないでしょうか。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟が昨年の8/27に、環境省に要請書を提出したのは御存知でしょうか? この要請書の中に以下のような事項があります。 ■４．運用での改善が必要な事項（１）飼い主のいない猫の捕獲の問題・飼い主のいない猫（野良猫）の引取りに関し、委員会決議項目８後段で野良猫の引取りの原則禁止を明記したことを受け、ほとんどの自治体では野良猫の引取りを中止したものの、未だに引取りを続けている自治体が散見される。国会の決議の趣旨を自治体に徹底させる必要があるのではないか。 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-category-68.html ご覧いただけたら幸いです。 > 動愛法第35条及び36条による猫の引取りについて、対象の猫は「所有者が判明する猫」もしくは「所有者の判明しない猫」の二通りに分けて対応することになります。そのため本市では、「所有者が判明する猫」以外の猫は「所有者の判明しない猫」として対応しています。初めから駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫も35条3の所有者の判明しない猫の中に含む、という前提で話をされていますよね。これでは駆除目的で捕獲された飼い主のいない猫が何故35条3の所有者の判明しない猫の中に含まれるのか? という私の質問に対する説明にはなっていないのではないでしょうか。要するに明確な根拠理由は説明できない、ということですよね。繰り返し申し上げて恐縮ですが、環境省に問い合わせたところ、「所有者の判明しない猫は35条3により引取らなければならないと書いてありますが、引取りの判断は各自治体に任せている」と仰っていました。つまり持ち込まれた猫が駆除目的で捕獲された猫だった場合は、貴市の判断で引取り拒否もできる、ということです。実際貴市自身も6年前に引取りを止めましたよね。昨年の6月に環境省動物愛護管理室の室長が女優の杉本彩さんと面談した際、「捕獲猫の引取りは拒否」という見解を示していました。今後は貴市も環境省の方針に従い、駆除目的で捕獲された猫が持ち込まれた場合は引取り拒否をしていただけないでしょうか? よろしくお願いたします。m(__)m > 現時点では、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りを原則禁止する旨の環境省からの通知等はありません。昨年６月に環境省から捕獲器で捕獲された猫についての対応が書かれた文書が横浜市にも通達されていますよね。その１.で、付帯決議8の主旨を考慮することと書いてありますが・・・。言うまでもありませんが、付帯決議8の主旨というのは「地域猫を推進し、駆除目的で捕獲された所有者のいない猫の引き取りは動物愛護の観点から原則として認められない」というものです。付帯決議8を可決した共産党の市田議員によると、地域猫活動を行ない、それでもどうしても解決しない場合は引き取りもありうる、だそうです。 2の①と②からも、駆除目的の場合は引取ってはならないというふうに読み取れます。捕獲器で捕獲された猫のうち、引取らなければならないのは保護目的で捕獲された猫だけです。私のような野良猫ボランティアも保護や不妊手術のために捕獲器で捕獲しますし・・・。 73%の自治体が駆除目的で捕獲された猫の引取りを行っていない今、横浜市も環境省の「付帯決議8の主旨を考慮すること」という通知に従い、今後は駆除目的で捕獲された猫の引取りは行わず、地域猫を推進することにより、問題解決を図るようにしていただけないでしょうか? 何卒よろしくお願いたします。m(__)m > 本市の対応が飼い主のいない猫の遺棄や虐待に手を貸しているとは考えていません。貴殿がそう考えていなくても、結果的にそうなっているということです。現実に糞尿などを理由に飼い猫や飼い主のいない猫を捕獲器で捕獲し、他所へ遺棄するケースは多々あります。遺棄を減らすために神奈川県のように市民が駆除目的で捕獲することを禁止するという方針を示していただけないでしょうか? 何卒よろしくお願いたします。m(__)m お忙しい所誠におそれいりますが、ご返事の程よろしくお願いたします。m(__)m

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